八戸市議会 2004-12-13
平成１６年１２月 定例会−12月13日-02号
平成１６年１２月 定例会−12月13日-02号平成１６年１２月 定例会
平成16年12
月八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成16年12月13日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（36名）
１番 石橋充志 君
２番 三浦隆宏 君
３番 西村吉晴 君
４番 下田保夫 君
５番 東野礼二 君
６番 畠山敬一 君
７番 松田 勝 君
８番 畑中哲雄 君
９番 山名文世 君
10番 豊田美好 君
11番 坂本眞将 君
12番 上条幸哉 君
13番 五戸定博 君
14番 八嶋 隆 君
15番 寺地則行 君
16番 菊地敏明 君
17番 伊藤圓子 君
18番 前澤時廣 君
19番 大島一男 君
20番 松橋 知 君
21番 越後賢司 君
22番 工藤雄剛 君
23番 吉田淳一 君
24番 秋山恭寛 君
25番 田名部和義君
26番 吉田博司 君
27番 荒川重雄 君
28番 山口広道 君
29番 大館恒夫 君
30番 坂本美洋 君
31番 上田善四郎君
32番 小笠原要七君
33番 谷地先次郎君
34番 佐々木秀男君
35番 西野陽一 君
36番 苅田重一郎君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 中村寿文 君
助役 大河原 隆君
収入役 菅原壽郎 君
企画部長 川井一輝 君
総務部長 望月滿晴 君
財政部長 大野善弘 君
経済部長 高島 司 君
健康福祉部長 尾崎義明 君
市民生活部長 三浦輝也 君
環境部長 伊藤正義 君
建設部長 小瀧 勇 君
都市開発部長 池田八郎 君
教育長 菊池 武 君
教育部長 石橋 雄 君
交通部長 椛本隆司 君
市民病院事務局長 工藤誠一 君
監査委員 田中秀雄 君
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出席事務局職員
事務局長 久保 正
次長 山内 隆
議事課長 工藤 哲
議事班長 豊川寛一
主幹 中村行宏
主任主査 北村政則
主事 石塚俊哉
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午前10時00分 開議
○議長（東野礼二 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（東野礼二 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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22番 工藤雄剛君質問
○議長（東野礼二 君）22番
工藤雄剛議員の質問を許します。工藤議員
〔22番工藤雄剛君登壇〕（拍手）
◆22番（工藤雄剛 君）おはようございます。12月定例会に当たり、市民政友会を代表いたしまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず最初に財政についてであります。
国の景気に対する判断は、輸出の鈍化を背景に下方修正したものの、上り坂における微調整であるということで一時的な減速と受けとめ、回復基調は変わらないとしております。しかしながら、当地域においては、一部の製造業を除けば極めて厳しい経営環境に置かれていることに変わりはなく、雇用環境も依然厳しい状況にあります。
昨年暮れにおいて三位一体の改革の内容が示され、全国の自治体が予算編成に苦慮するほどの甚大な影響を受けたことはまだ記憶に新しいところであります。当八戸市もその例に漏れず、20億円を超える一般財源の減少の中で困難な予算編成を強いられたところであります。
そうした中、国では税源移譲、補助金、地方交付税の見直しという三位一体の改革の全体像をまとめたところであります。それによると、２年間で地方交付税を７兆8000億円削減するという案を示したということで、県の試算において八戸市は39億7000万円、南郷村においては６億5000万円という大幅な削減が試算されておりました。３兆円の税源移譲でふえた分は補助金の減額で消えると考えると、まさにそれは死活問題であります。
先般、中村市長を初め三戸郡の町村長の御参加のもと、八戸市において我が
自由民主党八戸支部主催の
三位一体改革の報告勉強会が行われました。
地方交付税確保を陳情した市町村長に対し大島県連会長から、谷垣財相の７兆円とか８兆円という話は永田町では既に消えた話であると思う、２兆円やそれ以上の議論として扱われると思うということで、少しは安心したものの、年末の決着までは地方自治体はかたずをのんで見守るという状況にあります。南郷村との合併を目前に控える我が八戸市でありますが、また大きな影響を受けることになるのではないかと懸念されるところであります。
そこで、２点についてお伺いをいたします。
１点目は今年度の財政見通しについてであります。困難な予算編成を余儀なくされた今年度の予算でありますが、果たして今年度の財政見通しをどのように持っておられるのか、お伺いをいたします。
２点目は、さきに政府与党が合意した
三位一体改革の全体像により八戸市が受ける影響はどの程度なのか、お伺いをいたすものであります。
次に、南郷村との合併についてお伺いをいたします。さまざまな紆余曲折があったにせよ、我が八戸市と南郷村は合併という歴史的な一歩を踏み出すことになりました。未知の気が遠くなるほどの事務作業、そして意見の集約、折衝、その御苦労に敬意を表しつつ何点かお伺いをいたしたいと思います。
最初に、合併に伴う各事業において実施の有無または統合を必要とする事業項目など、八戸市にとってはさまざまな不安、混乱が生ずるものと推測されます。特に南郷村民においては新たな事業、そして八戸市の例により統合される事業が数多くあり、今後
行政サービスの情報提供、指導が大きな課題と考えられます。
八戸市民より南郷村民の方が、違いから来る不安、不満が生ずる可能性があると思われます。その点、合併前からの情報提供、周知の促進が第１の仕事であろうと考えます。この点についてどのように考えておられるのか、もう既に実施されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、職員の配置についてお尋ねをいたします。現南郷村役場は南郷区として当地域の
総合的行政サービスに当たる支所になるというわけでありますが、どのような形で職員が配置されるものなのか、旧八戸市職員と旧南郷村職員の職員交流はどのような規模になるものなのか、その基本的な考えを問うものであります。
私は、当初は段階的な人事交流、配置転換も考えなければならないのかなと思いますし、南郷村の基幹産業である農業分野においては、９月定例会でも論じられましたが、新たな
農業振興プロジェクト、あるいは補助事業においては八戸市にない事業を数多く展開していかなければならないなど、留意すべき点もあり、その点をお伺いいたすものであります。
次に、
南郷ジャズフェスティバルとそばの振興策についてお伺いをいたします。
南郷ジャズフェスティバルは壬生前村長の提唱のもと現村長へと引き継がれ、毎年野外ステージで繰り広げられる世界のトップ奏者のコンサートは、全国区の名が高い音楽祭へと成長を遂げてまいりました。このことは南郷村民の大いなる誇りであります。
今回の合併により、我が市も八戸市で行われる
南郷ジャズフェスティバルとして、その誇りを共有できる光栄にあずかるのであります。
南郷ジャズフェスティバルを八戸の
南郷ジャズフェスティバルとしてさらに盛り上げていかなければならないと考えます。
例えば名称をどうするのか、１つの話題として必要なときも来るのかもしれません。私は南郷ジャズというものは地名を超えた１つの固有名詞にさえなっていると思うのであります。南郷ジャズ・イン・八戸、これは私のアドリブでありますが、あくまで南郷地区の主導のもと盛り上げていかなければなりません。
または、南郷村の特産品であるそばも同様にジャズとそばの里のイメージの一翼を担っているものであります。同様の位置づけが必要と考えられます。以上この２点の基本的な考え、振興策について御質問をいたします。
合併についての最後の質問になりますが、２市村の歴史的な合併記念式典、あるいは前後して行われるのかわかりませんが、イベント等に八戸市民、南郷村民が一体となってその祝賀ムードを盛り上げなければならないと考えます。この点、大ざっぱな計画でもよろしいですし、考え方でも結構でありますので、お伺いをするものであります。
次に、中心市街地の活性化、
都心地区再生プロジェクトについて質問をいたします。
新市建設計画において、中心市街地は城下町としての歴史と伝統を生かしながら、商業、業務、娯楽、飲食、芸術、文化、
スポーツなどの多様な都市サービスの集積を図り、都市の魅力とにぎわいを提供する広域的な人、物、情報の交流の場として整備を進め、さらに新市の顔として歩行者空間の
バリアフリー化や消費者ニーズに対応した店舗の誘導、
商店街イベントの充実など、
中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業を展開するとあります。
また、
住民参加型行政の推進においては、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくために、まちづくりについて市民みずからがつくり出すという意識を持つとともに、行政も情報の提供と対話の機会を積極的につくりながら市民のニーズをとらえるなど、住民参加の促進を図ることが大事と考えられます。
中心市街地では今年に入り、老舗の店が次々とシャッターをおろし、また、５月には三日町番町地区市街地再開発準備組合が解散するなど、中心市街地における状況が一段と厳しくなっている中、市では都心地区の衰退に対処するため、今年８月に
都心地区再生プロジェクト事業計画を策定し、10の施策に取り組むことにしましたが、これまでの事業の状況と、今後の進め方についてお伺いをいたします。
次に、
エネルギー政策についてお伺いをいたします。
現在、世界規模で化石燃料の枯渇に対する危惧、ＣＯ2排出量削減の重要性及び地球温暖化に対する関心が高まっている中、とりわけ資源のない我が国にあっては、そのエネルギー源の96％を海外に依存し、また石油の90％を中東から輸入している状況で、持続的発展のためには自給、自立、新たな国際協力の構築は欠かせないと言われております。
そのような中で、八戸市はことし２月に八戸市地域新
エネルギービジョンを策定いたしました。非常にタイムリーな取り組みであり、私は一定の評価をしております。再生可能なエネルギーとして風力、太陽光、
バイオマス発電などの具体的数値を挙げて目標の設定をしたもので、
最終エネルギーに対する割合も、国で掲げている目標値よりも高く設定するなど、その積極性は他都市には見られないものがあります。
地域に眠る未利用のエネルギーは積極的に活用し、地域社会の活性化につながるものと考えます。経済が回ると環境対策へのお金も回る、
環境ビジネスが成長すると経済も発展する、環境と経済を総合的に見ることによって地球温暖化が防止できる社会をつくることができるのではないかと期待をしているところであります。
さらに、八戸市では今年、これまでの海洋立市、教育立市に続き、環境立市を政策の中心に据え、
環境基本条例制定に向けて邁進しているところであります。全国に先駆けてのこれらの各種の施策の展開は、必ずや他の自治体の模範になるものと信じております。
そこで、今後も環境・エネルギーの先進都市として、または
トップランナーとして、新
エネルギー施策推進のための基本姿勢についてどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。
また、基本姿勢のもと現在進行しているものを含め、今後推進すべき
プロジェクト等についてお伺いをいたします。
次に、
都市エリア産学官連携促進事業についてお尋ねをいたします。
平成14年に文部科学省の公募事業に青森県が提案し、八戸エリアが地域選定を受けた
都市エリア産学官連携促進事業は、時宜を得た施策であると考えます。この事業は平成16年までの３カ年事業として、
八戸インテリジェントプラザが中核機関となり、八戸工業大学に蓄積された技術シーズをもとに、八戸高専や地元企業などが共同でエネルギーに関する研究を行っていると聞いております。これらの研究は
地球環境保全と新たな産業の創出が期待されると考えますが、その事業内容と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、観光行政についてお伺いをいたします。種差海岸は芝生、砂浜、松林、大小の奇岩、怪石、そして高山から低い山まで咲く七、八百種とも言われる貴重な植物の群生地であり、まさに日本の白砂青松100選、日本の渚百選等々、数々の選に認定された景勝地であることを再認識しつつ質問をいたしたいと思います。
まず１点目は、種差芝生地の保全についてであります。
種差海岸は山野草、海浜植物の宝庫としてその価値が認められており、
青森県立自然公園条例で指定植物の採取等に許可が必要とされております。また、
地元町内会等により定期的な草刈りや清掃のほか、多くの
ボランティア団体による清掃奉仕活動が実施されており、豊かな自然環境の保護、保全が図られております。
中でも種差芝生地は多くの観光客が訪れる
シンボル的存在であり、また、市民の憩いの場として親しまれている場所でもあります。この豊かな自然環境を愛し、長い間守り続けている
種差観光協会や地元町内会の努力に対して敬意を表するものであります。
さて、この種差芝生地については、７ヘクタールとされる天然芝の面積が３割弱まで減少し、消滅の危機に瀕していると昨年９月ごろに新聞報道がされておりました。牧草や雑草の侵食が原因とのことでありますが、市としてこの天然芝を守るためにどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。
次に２点目でありますが、種差海岸への観光客の入り込み状況について質問いたします。
東北新幹線八戸開業から２年を経過し、盛岡・八戸間のはやて利用者は開業前に比べ50％増を維持しているとのことであり、多くの方々が八戸らしさに触れてみたいと注目をしているからと考えます。
開業前に比べると、蕪島を初め種差芝生地、白浜海水浴場、種差遊歩道など利用客が相当ふえているとの地元の声も聞いております。また、
観光タクシーやレンタカーも増加し、大変なにぎわいを見せているとも聞いております。誘客に向けた取り組みとあわせ、種差海岸への観光客の入り込み状況についてお伺いをいたしたいと思います。
最後の３点目は、
種差海岸施設利用活用検討業務についてであります。
昨年度、
名勝県立自然公園種差海岸における観光資源及び観光施設の活用方法等を分析、検討するため、
八戸地域社会研究会に委託した
種差海岸施設利用活用検討業務の報告書が本年３月に出されております。報告書には、種差海岸の自然環境の保護・保全の必要性、環境学習の場としての活用、観光資源それぞれの特徴を生かした一体活用、交通アクセスの充実、市民・行政との協力体制など多くの課題について、新たな
プロジェクトや市民委員会などで引き続き検討されることを期待したいと結んでおります。
プレイピア白浜に関する提言として、海浜植物の宝庫として保全し、環境学習の場としての活用、水洗トイレやキャンプ場の整備、喫茶店やレストランの設置のほか、長期ビジョンでは市が買い取り市有地とすべき、運営形態は
観光型ＮＰＯが行うなどの提言が出されておりますが、市としてはこれらの提言について今後どのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いしたいと思います。
最後に、
受動喫煙対策について質問をいたします。
冬空のもと、役所の外または当議会の中庭で背中を丸めてたばこを吸う姿は、哀愁が漂い、まさに抑圧された流浪の民の感すらあります。同病相哀れむと、そこに集う職員、そして私ども議員には妙な連帯感さえ生まれているような気がいたします。
１日２箱のヘビースモーカーである私は我田引水の感をぬぐうために、たばこをやめて本日ここに登壇をする予定でありましたが、諸般の事情でそれがかないませんでした。非喫煙者にとっては迷惑千万なたばこと十分知りつつ、今までの御迷惑をおわびしながら喫煙者の仲間を代表してこの問題を取り上げてみたいと思います。
禁煙運動の歴史を若干述べさせていただきたいと思います。まずアメリカの禁煙運動は1970年代半ば、いわゆるウーマンリブの台頭で異彩を放った
女性権利擁護団体、そしてベトナム戦争の終結によりさまざまな
反戦市民団体、人権団体がそのテーマを失ったときに始まったと言われております。
政府が健康、医学、保健団体からの強い要望、圧力のもとに、禁煙運動への補助金を拠出するという事態に、運動テーマが失われていたあらゆる団体が次々と禁煙運動へと走り始めたのであります。中にはお金がもらえるというだけで団体をつくった人々もあったようであります。動物愛護団体、
黒人運動団体、ありとあらゆる団体が禁煙運動の補助金を当てにし、怒濤のごとく禁煙運動はアメリカ大陸を横断したのであります。
それは、自分たちの主張は100％正しい、あなたの主張は100％誤りであるという、ある意味ではちょっと強引なやり方をする、一部では
禁煙ファシストと別称がつくような団体もあったようであります。まさに排除の論理がアメリカから、そしてヨーロッパへと広がっていったのであります。
その点、日本における禁煙運動は、国民性でしょうか、穏やかに進んだような気がいたします。大きなバトルもなく、喫煙者たちが、これが世の中の流れと、あきらめの中でここ数年、じわりじわりと対抗することもなく退却に次ぐ退却、そしてついにこのたび冬空のもとに到着したのであります。
この間、喫煙者に対する配慮はどのように取り上げてこられたのか疑問が残ります。私は好きな食べ物を食べ、お酒を飲んで、ある程度のリスクは覚悟の上でたばこを吸う生活スタイルの権利は権利として保障されるべきもので、たばこに関する文化も同等に扱われるべきであると思います。他の嗜好品と同じように保障されなければならないと考えます。
分煙化ということで
受動喫煙対策は喫煙者対策と同等、同様に進めなければならないと考えます。年十六、十七億円の納税をしている人々は、当然として排煙機の完備した環境の中で喫煙する権利があると思われます。市側の今後の対応を問うものであります。
以上で質問を終わります。
〔22番工藤雄剛君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）おはようございます。工藤議員にお答え申し上げます。
まず、財政見通しについての御質問でございます。
昨年の
三位一体改革では地方交付税及び
臨時財政対策債を合わせて約22億円の減少という大きな影響を受け、平成16年度予算の編成が困難をきわめたことはまさに議員御指摘のとおりであります。それでも、その直前に策定した
財政健全化計画を着実に実行し、事業の選択と集中に徹するとともに、歳出全般にわたる経費削減や
下水道資本費平準化債の活用による繰出金の圧縮などで、基金からの繰り入れを当初目標の範囲内でおさめることができました。
しかしながら、当初予算で約276円を計上した市税を見ると、固定資産税は新増築に伴う増収が若干見込まれるものの、市民税については個人、法人ともに落ち込みが大きく、現時点では２億円程度の減収になるものと予測しております。
これは新幹線効果が持続し、一部の製造業が好調という明るい材料がありながらも、地域経済全体としては依然厳しい状況に置かれているからであると受けとめております。
他の歳入では、普通交付税及び
臨時財政対策債のほか、恒久的減税に伴う地方税の減収を補てんする
地方特例交付金、減税補てん債もほぼ予算どおりと見込まれております。また、これから決定になる特別交付税についても増額は期待できない状況であります。
他方、歳出では、扶助費や企業会計への助成など補正要因がまだ残っていることから、その財源の確保など厳しい財政運営を強いられるものと考えております。今年度は基金からの繰り入れを15億円としておりますが、これまでのような基金への積み戻しは困難な状況であり、南郷村との合併を控え、これまで以上に堅実な財政運営に努めたいと考えております。
次に、
三位一体改革についてお答えを申し上げます。
先月26日に政府与党が合意した平成18年度までの
三位一体改革の全体像では、まず
国庫補助負担金は平成17、18年度において３兆円程度の廃止、縮減を行うものとしておりますが、今回は２兆8300億円程度しか示されておりません。
税源移譲については、今年度措置した
所得譲与税等を含めおおむね３兆円規模を目指すものとしているものの、示されたものは２兆4100億円程度にとどまっております。税源移譲は所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税の所得割の税率をフラット化することを基本として実施し、あわせて国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行うものとしております。
地方交付税については、平成17、18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な交付税、地方税等の一般財源総額を確保するものとしております。あわせて17年度以降、
地方財政計画の合理化、透明化に努め、計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行うものとした上で
中期財政ビジョンを策定し、不交付団体の割合の拡大に向けた改革を検討するものとしております。
このような全体像が示されたとはいえ、先送りされた事項が多い上に、
国庫補助負担金については、どの補助金をどの程度廃止、縮減するのかが明らかではなく、税源移譲についても３兆円のうち８割程度しか示されていない上、具体的内容が明らかになっておりません。
また、地方交付税については地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとしておりますが、
地方財政計画の合理化を進めるとしている点において交付税の削減も懸念され、危機感を持たざるを得ないのであります。
これらについては、いずれも年末にかけての国の予算編成作業の過程で具体的内容が明らかになるものと考えており、その内容次第では市の財政も大きな影響を受けるおそれがありますが、現時点ではまだ不透明であります。しかしながら、
三位一体改革が真に地方分権の理念に沿ったものになるよう、引き続き地方６団体を通じ、さらにはあらゆる機会を通して強く国に働きかけてまいります。
ただいまの答弁で、市税の当初予算計上額276円と申し上げましたけれども、276億円の間違いであります。訂正します。
次に、南郷村民に対する
行政サービスの情報提供についてお答えを申し上げます。
これまで合併協議会では約1000件に及ぶ事務事業について調整を行ってまいりました。これにより合併後の
行政サービスの種類、内容や届け出窓口等が変更になるものもあるため、住民生活に混乱を招かないよう事前に十分周知する必要があると考えております。したがいまして、合併前に変更内容を取りまとめた協議会だよりを発行し、八戸市と南郷村の全世帯に配付する予定であります。
また、特に南郷村の住民にとっては八戸市民と比べて変更となる部分が多くなっております。そのため、合併協議会において住所の表示変更に伴い、必要となる各種手続や
行政サービスのうちの主な変更点等についてまとめた暮らしのガイドブックを作成し、来年２月に村内の全世帯へ配布する予定であります。
いずれにいたしましても、合併に伴うサービス内容や各種手続の変更などにより住民生活に支障を来すことのないよう十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、職員の配置についてお答え申し上げます。
新市において設置する南郷区役所は、南郷区の所管区域を対象とした住民サービスの提供と地域振興策の企画立案等を担う機関となります。また、本庁は新市の政策や市全体に係る施策のほか、人事、財政等の管理事務を行うことになり、南郷区役所と本庁は関係部署間で連携を密にしながら行政運営を行っていくことにしております。
このような組織体制のもと、職員配置については、住民サービスの低下や混乱を招かないよう十分配慮することを基本に、合併初年度から南郷区役所と本庁の人事交流が必要であると考えております。
交流の程度については南郷区役所の組織規模によって違いがあり、現在、本庁及び区役所の具体的な担当事務内容等について調整を進めている段階であることから、まだはっきりと申し上げられない状況であります。
また、南郷村の基幹産業でもある農業分野については、現在の役場における機能及び担当事務はそのまま残る方向で考えており、この分野で本庁との人事交流も必要であると考えております。果樹やそばなどに代表される南郷村独自の地域特性については、本庁の農業関連部署と連携を強化しながら進めていく必要があり、人事交流を含めた職員配置について意を用いてまいりたいと考えております。
次に、
南郷ジャズフェスティバルとそばの振興策についてお答えを申し上げます。
南郷村では地域の活性化を図るため、ジャズとそばの里を村のイメージとして位置づけ、まちづくりを進めてまいりました。現在では
南郷ジャズフェスティバルは、東北地方で最大のジャズイベントとして全国でも名を知られるものとなっており、毎年3000人から4000人もの観客を集め、村の活性化に大きく寄与しております。また、そばにつきましてはさまざまな加工品なども開発されており、村の特産品として定着しております。
これらは南郷村が独自にはぐくんできた地域の財産でありますので、合併後も今までの経緯を尊重し、さらなる振興を図っていく必要があると考えております。したがいまして、新市におきましては、ジャズフェスティバルは南郷地域の特色あるイベントとしてより積極的に全国へのＰＲを行うなど、これまで以上に充実させていきたいと考えております。そばの振興策につきましても、南郷地域の特産品として販路の拡大などに取り組み、より一層の振興を図っていきたいと考えております。
次の合併記念式典、イベント等及び中心市街地の活性化についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、新
エネルギー施策推進の基本姿勢についてお答えを申し上げます。
当市では、ことし３月に八戸市地域新
エネルギービジョンを策定いたしました。その中で2010年の新エネルギー導入目標量を最終消費エネルギーの６％に設定し、各種施策を実施しております。
まず市の事業としては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受け、東部終末処理場を中心に実証研究、水の流れを電気で返す
プロジェクトを実施しております。
また、１つ、商工会議所を中心とした市民エネルギー会社構想、１つ、野菜くずと魚のあらを利用した八食バイオマス
プロジェクト、１つ、ＮＰＯによる新エネルギーツーリズムなど、民間やＮＰＯが実施する各種
プロジェクトに対しできる限りの支援、協力を行うとともに、学校や地域における環境・エネルギー教育の推進に努めております。
こうした中、いわゆる京都議定書が来年２月に発効する予定となっており、今後温室効果ガスの排出量削減のための取り組みが国内外において活発化することが予想されております。私といたしましても、この美しい自然環境を後世に引き継ぐべき一地球市民として、また環境立市を市政運営の基本に据え環境に優しいまちづくりを推進する自治体として、新エネルギーの導入、普及策をより一層強化しなければならないと考えております。
今後は環境・エネルギー産業創造特区の優位性や実証研究の実績、そして恵まれた地域ポテンシャルを生かし、温暖化ガスの削減による地球環境への貢献と産業の創出による地域活性化に向けて、産学官民が連携、協働し、新エネルギー施策の推進による環境先進都市の創造に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後推進すべき
プロジェクト等についてお答え申し上げます。
ことし７月、八戸商工会議所が事務局となり八戸市民エネルギー導入検討協議会が発足いたしました。先ほど申し上げました水の流れを電気で返す
プロジェクトの実証研究の延長として、分散型電源マイクログリッドによる市民電力会社を設立するための検討組織であります。当市は参与として参加しておりますが、全国初、世界初とも言われているマイクログリッドの実現に向けて産学官民が一体となって取り組んでおります。
また、当市では洋上風力発電の導入を目指し昨年度実施した導入可能性調査に引き続き、今年度は事業化調査を行っており、事業採算性の検証を年度内にまとめることにしております。その結果を踏まえて、発電から電気利用までを見据え、特区を利用した全国にも例のない八戸市独自の洋上風力発電の実現について今後とも研究してまいりたいと考えております。
さらに、今年度の環境省新規事業としてメガソーラーと言われる出力1000キロワット規模の太陽光発電のモデル事業について、現在その候補地の選定が進められております。当市といたしましてはマイクログリッドとの関係からも、この候補地として採択を受けたいと考えており、現在実現に向けて全力を挙げて取り組んでおります。
また、21世紀は水素の時代と言われるように、遠からず水素社会が訪れるものと思っております。バイオマスを利用した燃料電池の開発や風力発電を利用した水素製造等についても、今後その導入可能性を研究してまいりたいと考えております。
このように、今後とも持続可能な地域づくり、環境に優しいまちづくりの一環として、新エネルギー導入についてあらゆる可能性を検討し、市民でつくる八戸エネルギーの実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次の
都市エリア産学官連携促進事業についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、種差芝生地の保全についてお答えを申し上げます。
種差芝生地は、以前馬が放牧されていた場所でありましたが、放牧が行われなくなった昭和40年代後半を境に牧草や雑草がふえ、天然芝が減少してきていると聞いております。専門業者の意見では、天然芝を保全するためには牧草や雑草の駆除を行い、芝への侵食をとめる必要があるとのことであります。
市では天然芝の保全策として、例年５月から10月の間、６回の草刈りと１回の施肥を業者に委託し実施してまいりました。今年度は牧草の種が飛散する前の刈り込みと草刈り回数をふやすことが効果的であるという専門家の意見を取り入れ、刈り込み時期を早めるとともに回数を１回ふやしております。来年度以降もさらに草刈りの回数をふやすことを検討するとともに、地元の協力を得ながら保全や育成について研究してまいりたいと考えております。
次に、観光客入り込み状況についてお答えを申し上げます。
名勝県立自然公園種差海岸への観光客入り込み数については、県が実施する観光レクリエーション客入り込み数調査により推計値が出されておりますが、平成16年の数値はまだ集計されておりません。
そこで、種差芝生地の入り込み状況を地元の
種差観光協会から伺ったところ、はやて開業前に比べ観光客が２割程度増加していると聞いております。蕪島においてはウミネコの保護監視員が常駐する４月から８月上旬の期間に、ことしは約６万2000人が訪れており、開業前に比べ１万人以上ふえております。
また、今年度は旅行業者が企画した種差遊歩道の散策を組み入れたツアー等により、首都圏から多くの観光客が訪れました。このうち、はちのへ新幹線活用事業実行委員会が一部費用を負担しているツアーには、本年５月から11月末までの53回で2053人が参加しております。
ＪＲ東日本が企画する種差遊歩道のウオーキングイベント・駅からハイキングには、首都圏等から観光客125人が参加いたしました。このイベントでは地元ボランティアガイドとして市民団体の協力をいただいているほか、市では参加者に対し当市ＰＲを兼ねた記念品等を配付しております。
さらに、今年度は種差海岸遊覧バスの運行期間を延長し、同地域への誘客促進と交通アクセスの強化を図りました。
今後も種差海岸のすばらしさを広くＰＲするとともに、おもてなしの心で接することで多くの観光客にリピーターとなっていただけるよう誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、
種差海岸施設利用活用検討業務についてお答えを申し上げます。
報告書では
プレイピア白浜に関する提言を大きく３つの項目に分けております。１つ目は
プレイピア白浜の全体像・コンセプト、２つ目は施設・設備機能について、３つ目は所有及び運営形態についてであります。この３項目の中には13の具体的な提言がまとめられております。
これを受けて
プレイピア白浜の今後の活用方法、あり方について８月に庁内関係課による検討会議を開催いたしました。その結果、１つ、
名勝県立自然公園種差海岸のほとんどを占める他の民有地との均衡と、土地を購入するとした場合の財政的な問題、１つ、関係課が所管する事業の目的との整合性、１つ、自然公園である種差海岸と、手が加えられた施設である
プレイピア白浜との関係、１つ、踏切施設や駐車場など新たな整備に要する経費など、提言を具現化するためにクリアしなければならない多くの課題があることから、今後とも引き続き庁内関係課による検討会議で協議してまいりたいと考えております。
次の
受動喫煙対策についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）企画部長
◎企画部長（川井一輝 君）南郷村との合併についてのうち、合併記念式典、イベント等についてお答えを申し上げます。
南郷村とはこれまでも相互に連携してまちづくりに取り組んできたところでありますが、今後お互いの住民がともによかったと実感できる合併となるように、さらに連携を深めて取り組んでいかなければならないと考えております。したがいまして、両市村の住民が合併をともに祝い、その喜びを分かち合いながら新たなまちづくりの第１歩とするため、記念式典を開催したいと考えております。
式典の具体的内容につきましては現在検討中でございますが、開催の時期は４月中旬ごろを予定しております。
また、新市の一体感を醸成し、住民の連帯感を強化するために、平成17年度において各種記念イベントを開催したいと考えております。その１つとしまして、八戸市と南郷村に共通するテーマのもと、住民みずからがその内容を企画した上で、自分たちで運営する住民による住民のためのイベントを広く公募し、実施したいと考えております。
さらに、より多くの住民が参加できるよう、従来実施しております事業の内容を充実させるものや、新たな内容の事業についても庁内各課からの意見を吸い上げ、記念事業として実施してまいりたいと考えております。
また、民間で平成17年度に予定しておりますイベント等についても、合併記念事業としてふさわしいものについては、実施主体と協議しながら記念事業として位置づけていきたいと考えております。
これらの記念式典やイベントを開催することによりまして住民の交流が促進され、新市としての意識高揚につながるものと期待しております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（池田八郎 君）中心市街地活性化の
都心地区再生プロジェクトについてお答え申し上げます。
最近の社会経済情勢等の変化により、全国の中心市街地では空洞化と商業機能の低下が懸念されております。当市におきましても中心市街地のうち特に都心地区への対応が急務であると考え、本年５月に庁内３部署により
都心地区再生プロジェクトを立ち上げております。
８月には平成12年に策定した八戸市
中心市街地活性化基本計画を踏まえ、都心地区の再生を目的として10の施策を事業計画として発表いたしました。この中の全国都市再生モデル調査では、９月に行われたにぎわいストリートフェスティバルにあわせ、まちなか巡りと会所場づくりのワークショップを開催いたしました。
10月には日本政策投資銀行の藻谷浩介氏を招いて、まちなか再生市民フォーラムを150名以上の参加のもと開催いたしました。
また、10の施策の中で市民、事業者の方々からの意見が特に重要であると考えられるものから５つのテーマを設定し、ワークショップで検討することにいたしました。第１回都心地区再生市民ワークショップは11月に開催し、今後年度内に３回開催する予定にしております。
ＴＭＯの設立や花小路の整備等につきましては、現在商工会議所等と連携しながら関係者との話し合いを進めております。
今後の進め方につきましては、市民、事業者の協力を得ながら市民ワークショップ等の開催を来年度以降も継続し、テーマの設定も状況に応じ柔軟に対応して、都心地区再生に向け各施策に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）経済部長
◎経済部長（高島司 君）
都市エリア産学官連携促進事業についてお答え申し上げます。
本事業は文部科学省所管の事業でありまして、八戸地域では平成14年度から今年度までの３年間、約２億8000万円の事業規模でエネルギーに関する研究が行われております。
そのテーマは、木質バイオガスの生成と低温熱源回収システム、そして全体システム評価の研究であります。これには
八戸インテリジェントプラザが中核機関となり、科学技術コーディネーターやアドバイザーを配置し、地域の産学官が連携して取り組んでおります。
具体的な研究内容でありますが、木質バイオガスの生成研究は、地域で発生する間伐材などのバイオマス資源から水素などの可燃ガスを取り出すための研究であり、高機能の触媒を開発しガス抽出の効率を高めようというものであります。
次に、低温熱源回収システムの研究では、従来捨てられていた工場などから出る100℃以下の排熱を利用し、氷点下の温度を得るための吸収冷凍機の開発を行っております。現在の吸収冷凍機は７℃程度の温度しか得られないため空調用のみに使われておりましたが、本研究により冷蔵・冷凍用への利用拡大が期待されるものであります。
全体システム評価研究につきましては、これら２つのシステムを統合したエネルギー利用システムの性能を評価するモデルを研究しております。現在は八戸工業大学内に設置された小型の試験装置で研究が行われておりますが、来年度以降は規模を拡大し、実用化へ向けた研究開発を行いたいと伺っております。
当地域周辺には間伐材などの豊富なバイオマス資源が存在する一方、臨海部には水産関連の冷凍、冷蔵庫群が集積しているため、これらの研究が実用化されればリサイクルエネルギーの高度利用システムが構築できるものと考えております。さらに、当地域の企業がこれらの研究開発に参画することにより新たな産業が生まれるものと期待しております。
文部科学省では来年度事業として、これまでの都市エリア事業による成果を生かした、さらなる産学官連携活動に対する支援を概算要求しております。市といたしましては、この事業への採択を目指し、青森県を初め関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）総務部長
◎総務部長（望月滿晴 君）次に、市公共施設における喫煙者に対する配慮についてお答え申し上げます。
昨年５月に施行された健康増進法において、事務所、官公庁施設等多数の者が利用する施設の管理者に対し受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されました。また、健康増進法施行と同時に示された厚生労働省の新ガイドラインでは、それまで有効な喫煙対策機器とされていた空気清浄機の有効性が否定され、受動喫煙防止の適切な方法が示されました。
その内容は、施設内を禁煙とする全面禁煙、たばこの煙が漏れない喫煙室等を設置する空間分煙、さらにはたばこの煙を屋外へ強制排気する換気扇の喫煙室等への設置などであります。
このような中、市民から市民ホールの空気清浄機について、分煙の基準を満たしておらず撤去すべきである、あるいはたばこのにおいで気分が悪くなるので何とかしてほしいなどの投書をいただきました。これらを受けて市としては、たばこを吸わない人はもちろん、喫煙者にも配慮した受動喫煙防止対策について検討してまいりました。
しかしながら、市庁舎においては建物の構造あるいはスペースの問題等、例えば有事の際の避難路や会議室の確保の必要性、強制排気の困難性の問題があることから、庁舎内に喫煙室等を設置することは困難な状況でありました。
そこで、健康増進法の趣旨にかんがみ市民と職員の健康を守るため、10月１日に指摘をいただいた１階市民ホールの喫煙ブースを撤去するとともに、本館は地階、２階、４階を、別館は２階、４階、６階、８階、10階を禁煙といたしました。その後、11月１日から市庁舎本館、別館の館内を禁煙とし、出先機関等についてもそれぞれの施設の状況に応じた受動喫煙防止対策を講じております。
一方、喫煙者に対しては本館、別館の玄関わき、本館地階の職員会館の出入り口付近及び本館３階の中庭など８カ所に喫煙場所を設けております。加えて、風雨や寒気などの気象状況を考慮し、平成17年１月末までに市民広場のわきに喫煙用のあずまや、庁舎の裏手２カ所にプレハブの喫煙室、本館３階の中庭に風雨を避ける設備の計４カ所を設置し、喫煙者に配慮した環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）工藤議員
◆22番（工藤雄剛 君）市長初め各部長、答弁本当にありがとうございました。何点か見解、意見を申し述べ、質問も２点ほどさせていただきたいと思っております。
まず財政についてですが、
三位一体改革と言うんですか、非常に厳しいと言うんですか、これは全国すべての自治体が、これは予算が幾らふえるのかわからないというものであればよいのでしょうけれども、幾ら減るのか、その中でこれからの折衝により決定されるものを見ながら、予算編成をしなければならない。市長を初め、特に財政部署の方たちは相当厳しい仕事だなと感じるわけです。
非常にわかりにくいわけでありまして、そもそも三位一体というのは新約聖書等から出て、何ですか、父と子と精霊の御名においてと言うんですか、スルメはかめばかむほど味が出るのですが、読めば読むほどわからない。昔、わからない文章を100回読めばおのずと何とかと言ったのですが、あれはうそだなと思います。わからないものは何度読んでもますますわからなくなってしまうような難解な――そもそも三位の位は、非常に立派な人とか、戒名にもつけるのですが、そういうような人とか位につける名前であって、税法とかそんな問題につけるものではないのかなと、ふと思うんです。
それはそれとしましても、特に私の浅い財政の知識ではありますが、例えば財源移譲、これによって地方分権に伴うということで、３兆円プラスになる。そしてまた、国庫補助金がそれで３兆円減らされる。そうすると、プラスマイナスがそこでゼロであって、地方交付税の減は一体何だろうと思うわけであります。
それでなくても、三位一体の改革ではなくても、例えば平成14年度、15年度の我が市の地方交付税の推移を見ていますと、幾らでしたか、160億円から140億円に、20億円減っているわけでありまして、既に地方交付税においては、この改革の以前に大きな改革がし続けられてきたわけであります。
そうすると、特にまずいなと思ったのは、我が八戸市は南郷村と共同で――どういう予算の組み方をするかはわかりませんが、ある意味では南郷村とのすり合わせの新年度の予算を組んでいかなければならないわけであります。そうした中で、南郷村の方も、試算では、村にしては相当高い部分で、８億円とかと突出して出ておりました。
そうすると、我々の合併の新しい時代に向かっての予算の組み方というものはとても大切になるわけでありまして、そのために特例措置、特例債などで、10年間でプラスの歳入が230億円で、出る方が70億円で、差し引くと10年間で159だか160億円の合併効果があるという１つの説得ですか、このものがこれによってほぼチャラになるのかな、こんな感さえするわけであります。
別な言い方をしますと、自分が落としたお金を拾って喜んでいるみたいな感すらある。これはあくまで推定でありますから、今後の推移、特に12月の予算編成と言うんですか、国の基本的な考えが１兆円になるか２兆円になるか、そこを見てみないとはっきりわからないのですが、とにもかくにもこれは大変なことであろう。
いずれにしろ地方交付税がバランスメーカーであったものが、今後は確実に減らされていくということは、もう既に私どもは、それは事実として受けとめておかなければならない、これがいわば市政を預かる者の、ある意味では現実的な選択であろうと思います。
そこで問題なのは、さまざまな方程式、数値と言うんですか、この中に政策的なものが、その
三位一体改革の箱の中に――パンドラの箱ではないですが、悪いものばかり入っているような感じがするのですが、その中に施策という１つの、例えば国民的な合意と言うんですか、自己責任完結社会の実現と申しますか、どこまで政府、行政が携わるべきものなのか、あとは個人でと。
昔、ケネディー大統領が言ったのですが、政府が国民にではなくて、国民が政府にと、こんな、ある意味では自己責任の社会というふうなものを、その地方独特の分権の中で、例えば生活保護費、これは本当に四、五年前に28億幾らだったのが、今は40億円を超えたと聞いております。これもますます増大するような社会になっては、とてもとても……。
ですから、財政の改革というものは、ある意味では施策をきちっとその箱の中に組み込んで初めて改革ができるもので、私の今までの精いっぱいの勉強では、三位ではなくて二位だな、２つだな、２つの入れかえをしたのだなと、このように受けとめているのですが、いずれにしろ非常に困難な財政運営を強いられるという御苦労をねぎらいたいと思っております。
それから質問の第１点で、エネルギーの施策です。私は時折々の市長というのは、その時代に背負ったものがあると思うわけでありまして、秋山皐二郎さんの時代は、漁港、そして、いわば高度成長期の日本の臨海工業地帯の素材産業、そういうものが八戸の産業と言うんですか――まちが何で食っているかという話なのですが、成長してきたと。
そして中里市政に入ってから、新幹線を核とした交通体系への投資、それとあと国際貿易港と言うんですか、コンテナ輸出、世界に開けた海上輸送。これで我々が、このまちが基本的に何で食っていくのか、この見定めの大きな推移があったと思うんです。
私は中村市長が――あと１年残っておるわけですが、その後のことはわかりませんが、時代時代の趨勢により１つのことを考えるのであれば、このエネルギーというものはとんでもない食べ物になる可能性がある。こういうことに我々議員、理事者、そして一般の市民の方も大いに注目して進めていかなければならない大きな可能性を持ったものであると感じるわけであります。
そこで質問ですが、先ほどメガソーラーというお話をお聞きしました――1000キロワットと申しましたかね。ちょっと私は単位がわからなかったものですから、メガとつくものですから、ちょっと調べてみたら、メガというのは10の６乗なのだそうですよ。数学がよくわからないのでちょっとやったら、ゼロが６個つくんです。とんでもないものなのだなと、これが１つ開発されたらエネルギー問題は解決、おめでとうございました、もう石油も原子力も要らないなと、こんな感じで受けておったのですが、1000キロワット。それに対してどの程度の規模で、どの程度の費用対効果と言うんですか、この面もかいま見ないと、ちょっとわからないわけであります。
先般、我が市民政友会の８人で沖縄の糸満市にお邪魔をしまして、市庁舎のソーラーシステムを視察してまいりました。あれは200キロワットと言いましたか、市庁舎を全部ソーラーパネルでよろいかぶとのように包んであって、それで大体200キロワットで、４月から電力量の12％か13％を補っていると言っておりました。それで1000キロワットというものが大体どの程度なのかは、その見たもので大体想像はできるのですが、それをもうちょっと、どの程度すごいかお聞きしたい。
メガがつくと物すごいなという感じがするのですが、メガホンなどは大したことはないわけです。あれもメガがつくのですが、1.5倍か２倍もないと思うのですが、原子爆弾のメガもコンピューターのメガもゼロが６個つくらしいのですが、メガソーラーというものにはゼロがどのくらいつくのか。10倍とか20倍の、そういうゼロですよ。
私はこれが１つとか２つ確実につけば、ゼロが１つついたら、これはもう絶対に採算がとれるなと。ゼロが２つついたらもう原子力もウランも石油も要りません、アラブよさようならではないですが、何でも解決できるなと。このことがちょっとわからないものですから、メガホンの話もしましたけれども、今聞いたら、そのちょっと上かなという感じで受けたのですが、メガホン10本ぐらいかなという感じなのですが、お聞きをしたいと思います。
それから２点目の再質問ですが、
都市エリア産学官連携促進事業です。３年間の事業でことし終了するということで、次年度の展開をしていかなければならない、そういう決意のもとにと言うんですか――文部科学省の事業ということで、具体的に次なる展開をどのように考えているのか考えていないのかも含めて、どう推移するのか、つけ足す部分があったらお聞かせを願いたいと思っております。
以上、まずその点をお願いします。
○議長（東野礼二 君）助役
◎助役（大河原隆 君）それでは、メガソーラーの件については私がお答えして、都市エリアの方は経済部長のからお答えします。
メガソーラーについては10の６乗とおっしゃいましたけれども、1000ワットで10の３乗でございまして、それが1000キロワットになりますので10の６乗になります。それはそういうことでは間違いはないのでございます。どのぐらいの規模になるかということについては、ちょっと計算してみないとお答えできないのですが、国の方からの募集の要領によりますと、大体１万5000平方メートルぐらいになるということでございますので、パネル１枚が何ワットかになりまして、1000キロワットになると１万5000平方メートルぐらいになるというふうなことでございます。
ここはちょっとまた後ほど細かい計算をしてお答えしたいと思っています。このメガソーラー事業については、現在国の方に応募しておりますけれども、最終的には国内５カ所ほどを今年度中に選定するというふうなことで、全国各地から大変多くの自治体が今応募しているという状況でございます。
環境省の事業でございますけれども、メリットとしては、クリーンな太陽光で電気を発電することによって、当然二酸化炭素の排出を抑制できる、それから住民へ環境対策を強力にアピールできる、それから自治体の環境問題への取り組みのＰＲ効果が大きい、それから日本初となるような大規模な太陽光発電であるというふうなことから、見学者とか来場者も大変多いであろう、そういうふうな効果があるからぜひ応募をしてくれと、こういうふうなことで今応募をしているという状況でございます。
○議長（東野礼二 君）経済部長
◎経済部長（高島司 君）先ほど答弁申し上げました
都市エリア産学官連携促進事業の、文部科学省で今検討している発展型の事業の内容につきまして、余り多くの情報が入っているわけではないのでございますけれども、趣旨といたしましては、これまでの都市エリア事業によります成果を生かして、これをさらに発展させて新事業の創出などを目指していくということでございます。
内容は、今年度で事業を終了する――平成14年度に採択を受けた地域ですけれども、これらのうちで特にすぐれた成果を上げている地域、それから今後の発展が見込まれる地域についてそれを支援していきたいということです。
要求の中身としては年間２億円ぐらいで、３年間の事業として組んでいきたいということだそうでございます。ちょっと大ざっぱなスケジュールしかわかっていないのですが、来年年明け早々、１月の半ばに説明会を開いて、６月ごろに申請を受けるようにしたいということのようでございます。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）工藤議員
◆22番（工藤雄剛 君）ありがとうございました。いずれにしろ、先ほども申しましたが、
エネルギー政策、施策と言うのですか、市長、助役を筆頭に、行政と民間企業、そして学、こういう連携のもとで今進められているわけですが、もうちょっとしましたらそれをもう１段広げて、詳しくは、非常に難しい分野でありますから、難しいことは一般の方で理解できかねるところもあるかもしれませんが、市民が21世紀の八戸市はエネルギーが大きな課題であるし、これが我々の救世主とならんと、そのような思いも持てるくらいの広がりと強さもあわせて広めていかなければならないし、いくことによって、またこのエネルギーの施策の推進が進みやすい、図られる、こういうことであろうと考えます。頑張っていただきたいと思います。
合併につきましては、今は何も市長の答弁は要りませんが、合併のときに、ある意味では市長の強いメッセージというものを大いに期待したい。本当に南郷村が、市長の言葉をかりれば、どなたかも言っておいでになりましたが、合併してよかった、合併してみたいという思いが出るような合併を、我々ともども協力しながら進めていかなければならないと考えるわけであります。
それから種差ですが、
プレイピア白浜についてですが、提言書が出されてあります。私、手元に持ってきておりますが、所有、運営に関する市の委員会を立ち上げる、長期ビジョンで順次八戸市が買い取り、最終的に市の所有とする計画を立てていく等々、提言を受けてあります。このことの議論も高めていく必要があろうかと思います。
最後に、たばこの話になるのですが、吸う側からの非常に迷惑な話で、本当に言いづらい部分もあるのですが、私はひとしおに思うことに、たばこを吸えないからというふうな観点よりも、そのような完璧な社会をつくらなければならないという事柄に、ある意味ではおそれ、不安を抱く。どこかによどんだものが存在して社会が成立するとは申しませんが、社会というものは常に重箱の隅まで完璧にほじくって、もう曇り一点なくやろうとすると、社会という重箱の隅のあたりから穴があいて壊れてしまう。
このたばこに関して、歴史上ではアメリカの禁酒法は記憶に新しいところでありますが、トルコでもそんなことをしまして、そこの皇帝がおかしくなったり、ロシアでもあったり、いろいろな例があるわけです。教育長を目の前にして、学校については今回は述べませんが――今回はと言っても次も述べないかもしれませんが、前に坂本眞将議員が随分熱っぽくお話ししたわけであります。
まあ、オウム真理教の施設ではないけれども、密閉した中で、無菌室で子どもを完璧に育てていくことが教育なのかな、たばこを吸うということが悪いことで非教育的、教育的でないと、閉鎖して子どもを育てるということの方が、より恐ろしいことが起こる可能性もある。社会に出ると激しい競争の中で、子どもたちは現実の競争の中で打ちひしがれて、そこに立ち向かっていかなければならないし、昔の人たちは不衛生だらけのあちこちの中を切り開きながら、日本はこの高度成長をしたわけであります。
世界一の長寿国になりましたが、今の日本国の高齢化社会の高齢者の方たちは全員受動喫煙者であったわけでありまして、そこら辺の社会の仕組みと言うのですか、完全、完璧で、煙一つもみたいな社会で果たしてよいのか、このことに私は一抹のおそれを抱いております。そのことを申し述べて質問を終わらせていただきます。
○議長（東野礼二 君）以上で22番
工藤雄剛議員の質問を終わります。
────────────────────
25番 田名部和義君質問
○議長（東野礼二 君）25番田名部和義議員の質問を許します。田名部議員
〔25番田名部和義君登壇〕（拍手）
◆25番（田名部和義 君）北の時代をリードする産業文化創造都市――海と大地が響き合う人と自然の共生空間の創造を目指す八戸市は、南郷村との合併により新生八戸市が誕生しようとしております。その合併調印後に当たる12月定例会に、新政・新風クラブを代表して、既に通告してある事項に従い順次質問してまいります。
ことしは新潟県中越地震を初めとし、たび重なる台風の上陸、異常とも言える集中豪雨により三重県、福井県など全国各地で大きな災害が続発しております。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるものであります。
本年は三陸はるか沖地震から数えて10年目という節目の年に当たりますが、私たちはこの地震を過去のものとしてとらえるものでなく、いつまたやってくるかもしれない災害への備えとして改めて考え直す機会としなければならないと考えているものであります。
備えあれば憂いなし、災害は忘れたころにやってくると言われております。これらの報道の中で長岡市での崩落現場から、まさに奇跡的に４日ぶりに救出された２歳の皆川優太ちゃんの救出劇の一部始終を見て、優太ちゃんのすばらしい生命力とハイパーレスキュー隊の必死の活動に頭が下がる思いがいたしました。そして、父親の祈りが天に通じたことを見て、私自身、無事救出されたことの喜びに涙した一人であります。
また、いまだに大きな余震が頻発しており、大勢の方々が避難所暮らしを余儀なくされております。改めて被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い再建、復興をお祈り申し上げます。
八戸市の主要施策の３本柱として、１つ目は海を生かしたまちづくりであります。八戸市は海とともにあり、海を母とする理念のもとに推進する海洋立市であり、２つ目は夢をはぐくむ触れ合い教育を理念とした人づくりの教育立市であります。そして３つ目は環境立市であります。
資源管理型社会の形成では、廃棄物を出さないよう臨海部の大手企業などを活用した環境リサイクル、エネルギー関連事業の可能性を模索した取り組みなど、産学官民が一体となっての環境先進都市の実現を目指しているところであります。これらを踏まえ、交通部、市町村合併、行財政改革、産業振興等については特に積極的に取り組んでこられたものであります。
さて、八戸市と南郷村との合併については、それぞれの市村での議決、県知事への合併申請も終わり、あとは県議会での議決を得て総務大臣への届け出を残すのみとなりました。市長におかれましては、就任以来市町村合併に取り組んでこられましたが、特に法定協議会の会長として、また24万市民の市長として、八戸市のみならず当地域の将来を見据え精力的に合併協議を進め、新市建設計画や事務事業の調整等について常に先頭に立って指揮をとり、ここまで積み上げてこられた御労苦に対し心から敬意を表するものであります。
中村寿文市長は、明年３月31日に誕生する新生八戸市の初代市長となるわけであり、まさに新たな八戸市のスタートに当たり先頭を切ってそのかじ取りを進めていくわけであります。国、県のみならず市町村においても厳しい財政状況が続く中でありますが、合併後の新市は行財政基盤の安定と経済的自立により、北東北の中核都市としてさらなる発展が期待されるものであります。
そこで、新市の初代市長となる中村寿文市長は新市の建設に当たってどのようなビジョンを持っているのか、お伺いいたします。
次に、中村市政３年を経過しての行財政改革の進展の状況についてお伺いいたします。
中村市政も早いもので３年を経過いたしました。この間、市長におかれましては特に市町村合併、行財政改革、産業振興等に積極的に取り組んでこられました。
まず市町村合併でありますが、当市における合併への取り組みは平成13年７月、４市町村での任意協議会発足から始まったわけでありますが、この間幾多の紆余曲折がありました。市長は議会との連携を密にしたにもかかわらず、階上町の離脱など、さまざまな状況変化の中にあっても最良の判断をされ、困難をきわめる合併協議を進めてこられました。今、南郷村というパートナーを得て、新市建設に向けてさらなる御活躍を期待するものでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
２点目は行財政改革の取り組みについてであります。市長は厳しい行財政環境のもと積極的にこの問題に取り組んでこられ、市営バス事業の一部民間への移管、旧はちのへハイツの民営化を実現されたほか、
財政健全化計画や経営的改革の視点を加えた行財政改革推進戦略プログラム等を策定し、行財政基盤の安定に向けた布石づくりをしているわけでありますが、今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
３点目は協働のまちづくりについてであります。これからの市政運営は市民と行政が手を組み、ともに考え、ともに汗を流すという協働のまちづくりの理念のもとに基本条例を制定し、さらには地域コミュニティ振興指針、市民活動促進指針の作成は重要な課題であると思いますが、この取り組み状況についてお伺いいたします。
４点目は環境・エネルギー産業創造特区を生かした産業振興の取り組みについてであります。当市はむつ小川原開発地域16市町村とともに環境・エネルギー産業創造特区の指定を受けております。そのほかあおもりエコタウンやリサイクルポートなど地域指定を生かし、環境、リサイクル、新エネルギーをキーワードに新産業の創造に積極的に取り組んでおられます。この間、ＮＥＤＯの新エネルギー等地域集中実証研究がスタートしたほか、八食センターにおける食品廃棄物からの水素エネルギー回収事業や市民電力会社設立に向けた検討など民間における動きも活発になっており、産学官民の一体となった取り組みが行われていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
５点目は教育立市についてであります。市長は、大人も子どももすべての市民が夢と触れ合いを大切にし、夢はぐくむ触れ合いの教育を通じて目指すべき子ども像、大人像を実現する教育プランを策定いたしました。まさに市長が理念として挙げておられる、まちづくりはまず人づくりからであり、人材のあるなしによってその都市の未来は大きく変わっていくものと考えられますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
市長はこの３年間、市民の負託にこたえるべく、常に停滞することなく、地道でありながらも大胆かつ堅実な市政運営を進めてきたところであり、市民からも大きな信頼を得ているところであります。市長の任期はあと１年を切っておりますが、新市建設という大きな使命と責任を帯び、これまで以上の市民の負託にこたえられるよう目標に向かって、今後より一層の御活躍を期待するものであります。
次に、財政についてお伺いいたします。
国の11月の月例経済報告によると、景気に対する基調判断として、このところ一部に弱い動きは見られるが回復が続いている旨の報告がなされておりました。しかしながら、当地域においては一部の業種を除き地域経済は依然として厳しい状況に置かれていることが現状であります。
こうした中、国は三位一体の改革を推し進め、平成17年度、18年度に総額３兆円に上る国庫補助金、負担金を縮減する一方で、基幹税を中心にほぼ同規模の税源移譲を目指すこと、あわせて地方交付税改革についても今なお過激な議論が展開されている最中であります。こうした状況は来年３月末の南郷村との合併を迎える我が八戸市にとりまして多難な財政運営を余儀なくされるものであります。そこで、次の２点についてお伺いいたします。
まず第１点は、平成17年度は実質的合併初年度でありますので、その予算編成についてどのように考えておるのか、新年度予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。
２点目は、合併特例債を活用した事業としてどういうものを考えていくのか、お伺いいたします。
次に、介護予防事業についてお伺いいたします。
介護保険制度は平成12年４月の施行以来４年半余りが経過しておりますが、この間全国のサービス利用者数は２倍に増加しており、介護の不安にこたえる基礎的な社会システムとして国民に定着してきております。一方で、利用者の増加に伴い、介護保険の給付費も平成12年度の3.2兆円から平成16年度には5.5兆円へと増加しております。さらに、ベビーブーム世代が高齢期に達する2015年、平成27年には高齢者人口は現在の2500万人から3300万人に増加し、また保険給付費は12兆円に達するとの推計が出されているところであります。
先般、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会から介護保険制度の見直しに関する意見が出されておりましたが、その中において、介護保険制度の維持可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を築くためには、制度全体を予防重視型システムへ転換することが重要であるとの考え方が示されております。
すなわち、明るく活力ある超高齢社会を実現するためには、まず高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送ることが重要であります。このため、介護保険制度についても介護予防の視点から、高齢者の心身機能、活動、参加といった生活機能の低下を予防して、要介護状態に陥らない、あるいは状態が悪化しないようにすることを重視する予防重視型システムへと切りかえていくことが求められております。
そこで第１点目は、当市では介護予防のために現在どのような事業を実施しているのか、また、今後新たに実施を検討している事業があるのか、お伺いいたします。
第２点目は、介護保険制度の改正に伴い、国では新たに地域包括支援センターを立ち上げ、介護予防に力を入れていくと聞いているが、現在の在宅介護支援センターとどう違うのか、また、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
国土交通省では、求められる行政のあり方として、官から民へ、国から地方へ、限られた財源の最大限有効活用、国民にとってのわかりやすさの徹底と現代の取り巻く状況を説明しております。
一方、小泉政権が進める税財政改革、地方分権の一環として、国からの補助金廃止、地方への交付金の見直しを一体として進めようとしていた計画の全体像が先ごろ示されております。この項に関しては骨太の方針2003では、地方が決定すべきことは地方みずから決定するという地方自治体本来の姿の実現、また、骨太の方針2004では、地方の意見に十分耳を傾けるとともに、わかりやすい説明に配慮するとの前提でありました。
しかしながら、全国知事会、全国市長会などで構成する地方６団体がこの
三位一体改革について全体像の受け入れを表明したものの、その評価はぎりぎりの60点とか、大義がない、全体に不明確な部分が多く、今後よく吟味、検証する必要があるというような厳しい指摘もあり、双方どれを聞いてもわかりやすさをうかがえないものであります。
地方議員として理解しようにも、青森県の財政改革、八戸市の財政事情、市町村合併など目まぐるしい動きの中で戸惑うのは私一人だけでしょうか。政府各省庁、地方６団体の三位一体どころか、三位ばらばらの感を抱くものであります。
一方、特異的な集中豪雨は地球環境の変化とも言われておりますが、この10年間、馬淵川沿川でその都度ごとに洪水の危険にさらされている地区があります。平成５年７月の豪雨では、馬淵川の上流で148ミリの記録があり、ことしの台風第21号の24時間雨量でも146ミリを記録いたしました。既に10年も前に同程度の降雨記録があり、これまでも数度の内水はんらんに見舞われている地区でもあります。その対策については議会でも実務面でも聞きただしてまいりましたが、いまだに改善されておりません。
一方、市内ではゼロミリ地帯と言われた鍛冶町、吹上地区、都市下水路を整備していた白銀地区の豪雨災害に対して、下水道事業による新たな雨水排水計画による改修がされております。また、白山都市下水路沿線の災害に対しては、土橋川の河川事業で改修に着手しております。同じく河川改修で浅水川の改修が竣工いたしました。
そして、下長地区では市の発展のため、地主主体で進められる組合形式の土地区画整理事業でまちづくりが進められ、公共減歩あるいは保留地減歩と称して幹線道路、公園、都市下水路用地、排水ポンプ場用地が確保され、公共施設の改善のため都市計画が決定し、下水道事業における排水計画がつくられたわけでありますが、その計画が変更されたとは聞いておりません。
これまでの答弁では、馬淵川の満潮時間帯の内水はんらんが避けられ、道路冠水があったものの大事には至らなかったことと、三陸はるか沖地震の災害復旧のためポンプ場の着手ができないでいるとのことでありました。それはそれなりに理解してきたつもりでありますが、今回それを覆すような現象、懸念された事態が重複して発生しております。
公共施設設備については、三位一体の改革で国庫補助事業の廃止、内水はんらんを増幅する馬淵川の満潮時における都市下水路からの雨水の流下と、悪条件が重なっております。地区の住民はこの不安と怒りをどこに持っていけばよいのか、市内の他地区の洪水対策の改修が済んでいることもあり、石堂、下長地区の整備についても淡い期待をしているだけに、その反動は一層強烈なものとなってしまいました。このことが現実の姿であることを申し上げて質問の趣旨に入ります。
まず第１点目として、
三位一体改革に伴う河川並びに下水道事業についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
第２点目として、今回の台風第21号の降雨時の市民からの生の声を列挙願いたい。また、そのことについての対処と今後の対策について、これまでの答弁を繰り返さない実りある内容について答弁をお願いいたします。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
今、私たちは地球温暖化という人類の存続にかかわる重大な環境問題に直面しております。ことしの記録的な猛暑や猛威を振るった台風など、こうした異常気象の多発は、地球温暖化がその原因の１つであると言われております。まさに人類のみならず地球上すべての生物の生存にかかわる深刻な環境問題であることは、今や世界の共通認識であります。
国際社会においては、この地球温暖化への対策として先進国の温室効果ガス削減を義務づける、いわゆる京都議定書が平成９年に採択されました。その後、最大の排出国であるアメリカが議定書から事実上離脱し、大国ロシアにおいても議定書批准の見通しが立たないことから議定書の発効要件が満たされず、先行きがわからない状況でありましたが、ついに先月ロシアが議定書を批准したことで、いよいよ来年にも議定書が発効される見通しとなりました。
京都議定書で課せられた我が国の温室効果ガス削減目標は、平成20年から平成24年までの間に平成２年比で６％削減することになっております。この目標達成のため、政府は地球温暖化対策推進大綱に基づき、エネルギー構造の転換や二酸化炭素吸収源としての森林の整備などさまざまな施策を進めておりますが、環境省が発表した直近のデータによれば、我が国の温室効果ガス排出量は基準年の排出量から削減されるどころか、逆に大きく上回っており、さらに対策を強化していく必要があると言われております。
こうした温室効果ガスの削減は、政府のみならず地方自治体もみずからの課題として認識し、削減につながる行動を起こすことが求められております。八戸市においては、市議会の環境共生都市宣言の議決を契機に、うみねこプランの策定、ＩＳＯ14001の認証取得とさまざまな環境施策が展開され、地域における地球温暖化対策が講じられております。
本年、市長は海洋立市、教育立市に続く第３の立市として環境立市を掲げられ、今定例会には環境政策の基本となる環境基本条例を提案されました。これまで以上に積極的に環境政策に取り組むという市長の強い意思を感ずるものであり、高く評価しております。
そこで、今後、環境基本条例の理念を具体化していくためにどのような施策を行っていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、合併後の農業振興策についてお伺いいたします。
ことしは国際コメ年であります。我が国においても米、水田、稲作の果たす重要な役割について、その認識を高めることを目的として関係機関が一丸となって積極的な取り組みをしているところであります。国では平成17年３月を目途に、食料・農業・農村基本計画の見直しを行い、新たな基本計画の策定作業に入ったと伺っております。
この計画の基本とも言うべき農業経営改善に向けた各種施策の中で注目されることは、対象を農業の担い手に絞り、それを明確に位置づけした上で集中的かつ重点的に推進、実施する方向で検討がなされていることであります。担い手については、認定農業者制度を基本として、今年度から始まった水田農業構造改革対策の一環である担い手経営安定対策において、水田経営面積が４ヘクタール以上の認定農業者とされていることであります。
今後この施策が進められ、一定規模以上の水田経営面積が要件となった場合、市内の多くの農家がこの担い手の要件を満たさず、除かれてしまうことになります。このようなことになりますと、当市の農業そのものの衰退を招くだけではないかと非常に危惧しているところであります。
そこで、農業が基幹産業となっている南郷村では、これまで村独自の支援策が行われておりますが、合併協定項目の中においても南郷村に限定して実施されている事業があります。当市と南郷村の農家戸数を比較してみた場合、当市は約3.6倍、専業農家でも約２倍と営農者数が多いわけでありますから、できるだけ早期に新市における農業振興策の樹立、推進が必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、行革時代における支所運営のあり方についてお伺いいたします。
南郷村との合併まで残りがあと３カ月となりました。新市誕生の機運の盛り上がりが高まりつつある昨今、南郷村との一体感のある新市づくりが急務であることは論をまたないところであります。お互いの特色を生かした、あるいはお互いのよさを組み合わせたさまざまな取り組みが考えられ、検討が加えられていることと思います。
しかしながら、ここに来て国の
三位一体改革は予想をはるかに超える厳しさを見せ始めており、合併後における新市のまちづくりにも大きく影響を与えかねない状況にあります。このような厳しい財政環境のもとでは、徹底した行財政改革が必要不可欠であり、この改革を強力に進めない限り、新市のまちづくりに向けた経営財源を見出すことは難しいものと考えております。
これまでも市長は行財政改革に積極的に取り組み、みずからの報酬の削減や職員数の削減を実施してまいりましたが、合併により100人ほどの職員増となることから、職員の適正な配置が必要であると考えております。
かつて地区公民館に正職員を配置しておりましたが、現在は館長を含めて全員が非常勤職員の対応となっております。その結果、サービスが低下するどころか開館時間の弾力化が図られ、地域住民にとって大変利用しやすい公民館となったと喜ばれております。公民館と支所とは管理責任、業務内容等が異なり、同等に論じられない部分がありますが、合併後は９支所体制と数がふえることから、少ない職員での効率的な業務遂行とともに、繁忙期における応援体制の確立等により対応すべきものと考えますが、今後の支所運営について、所管部署のあり方も含めて市長の御所見をお伺いいたします。
また、支所は窓口等の業務が主であることから、再任用職員や臨時職員で十分対応できると考えますが、その活用について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、職員意識の一体化についてお伺いいたします。
八戸市、南郷村の職員は、それぞれの風土、文化、規模、地域の特性、住民意識の異なる環境のもとで行政運営を行ってきたわけでありますから、行政に対する意識の取り組み方等について少なからず差異があると思われます。合併によって行政区域が拡大し、行政意識の異なる職員も100人ほどふえるなど、行政を取り巻く環境の変化が生じてくるわけでありますので、これによって
行政サービスの後退があってはならないということは言うまでもないことであります。特に国の
三位一体改革などの課題に取り組み、その成果を上げていくためには、新市の職員全員の行政意識の共有化が何よりも重要と考えております。
そこで、異なる環境のもとで仕事をしてきた２つの自治体が１つになるわけでありますので、なじむまでは若干の時間を要するものと思いますが、組織としての共通の認識、意識の一体感の共有が急務と考えております。これまでも職員の交流スクーリングなどを実施し、職員間の交流、意思の疎通を図ってきたようでありますが、合併後において円滑な行政運営を行うために職員の意識の一体化を推し進める上でどのような取り組みをされていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔25番田名部和義君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）田名部議員にお答えを申し上げます。
まず、新市建設に当たってのビジョンについての御質問ですが、このたびの南郷村との合併は新生八戸市の新しいスタートとなります。日本有数の水産基地、北東北随一の工業集積、圏域の中核となる商業、サービス業の中心である当市と、農林業を中心に固有の産業資源を有する南郷村は密接不可分な経済圏を形成しており、農林業、水産業、工業、商業、観光がバランスよく配置された産業構造を有しております。
特に南郷村の基幹産業である農業を初めとした第１次産業は、環境問題、食糧の自給といった時代の要請や、地域に賦存する豊かな農林資源の活用といった観点から大きな可能性を有しております。地域の自立性を高めるため、地域の特性を生かした新しい農業の振興、他産業や異業種との連携強化に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
具体的には、１としてこの地域の気候に適した産品の造成による地域ブランドの確立と拡大、２として環境負荷の少ない新エネルギーを活用した冬の農業の確立、３として海外への輸出拡大による販路の開拓やインターネットを使った産直システムの導入など攻めの農業の推進、４として農林水産業の既存資源を活用したグリーンツーリズム、ブルーツーリズムによる観光、交流産業の振興などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、これからの地域産業は環境との共生が求められております。すなわち、いかに環境負荷の少ない地域づくりを進めるか、そしてそれに貢献する産業の振興を進めるかが求められております。資源循環型社会の構築は合併後の新市の重要な課題であり、大きなビジネスチャンスでもあります。あおもりエコタウンやリサイクルポート、環境・エネルギー産業創造特区などを最大限活用し、リサイクル・エネルギー分野における新産業の創造や雇用の拡大に取り組んでまいります。
このように新市には５つの産業がそろい、それぞれに蓄積された技術や資源、ビジネスの芽があります。これらを十分に活用し、地域の人々が生き生きと豊かに暮らせるよう、安定した雇用の確保や都市の自立的・持続的発展を目指し、活力に満ちたたくましい産業の振興を進めてまいりたいと考えております。
さらに、森、山、川、海といった豊かで美しいふるさとの自然は地域の財産であり、人々の暮らしの生命線でもあります。これらはこれまで一体となって人々に恵みと潤いをもたらしてきました。したがって、環境共生型社会を次の時代を担う子どもたちに引き継ぐことが自然とともに生きる私たちの義務でもあります。それぞれの地域資源を共有し、生かし育てながら相互に有効活用していくことが合併の真の意義であり、それが新しい産業や雇用の場の創出、豊かな生活の実現に寄与するものと確信しております。
次に、合併への取り組みについてお答えを申し上げます。
当市においては、これまで平成13年７月の任意協議会設置以来、近隣市町村との間で合併協議を進めてまいりました。この間、構成市町村の変更などいろいろ紆余曲折があったわけですが、最終的には当市と南郷村の２市村で法定協議会を立ち上げ、協議を重ねた結果、去る11月１日の市議会臨時会において合併関連議案の議決に至りました。今後、現在開会中の県議会の議決、総務省の告示を経て、平成17年３月31日から新八戸市がスタートすることになります。
当市と南郷村は藩政時代からの歴史を共有し、これまでも広域行政や上水道事業など共通の課題に一体となって取り組んでまいりました。この２市村の合併でそれぞれがお互いに補完し合い、これまで築き上げた地域力を総結集することにより、さらに足腰の強い自治体となることが可能になるものと確信しております。今後、一日も早い新市の一体感の醸成に努めるとともに、合併してよかったと実感でき、未来を担う子どもたちが誇れるような魅力あるまちづくりに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
次に、行財政改革への取り組みについてお答えを申し上げます。
当市では最小の経費で最大の効果を上げなければならないという行政運営の基本原則に基づき、以前から継続的に行政改革に取り組んでまいりました。私が市長に就任した平成13年11月以降も、その基本原則を踏まえつつ、地方分権の推進、少子高齢化、情報化の進展等著しい社会情勢の変化に対応すべく、簡素で効率的な市政確立に向けて行政改革を実施してまいりました。
市長就任後最初の取り組みは、事務事業の見直しや行政の情報化の推進等を掲げた第３次八戸市行政改革大綱の策定でありました。この大綱に基づき、平成14年度には私の公約であります事務事業の総点検を全庁的に実施し、行政のスリム化、活性化のために事務事業の民間委託、廃止等を行いました。また、総点検のみならず、この３年間にわたり大綱に基づくさまざまな行政改革の取り組みを行ってまいりました。その実施項目は148件に上り、効果額は約38億円となっております。
その具体的な取り組み及び効果額は、１つは職員数の削減、３年間で132人削減で約13億円、１つ、ＩＳＯ14001の運用で約６億5000万円、１つ、公共工事のコスト縮減で約10億円、１つ、学校用務員業務等民間委託の実施で約４億5000万円、１つ、旧はちのへハイツ等の民営化で約6000万円、１つ、市民保養所洗心荘等の利用料金制度導入で約5000万円となっております。
しかし、国の
三位一体改革による地方交付税の削減、長引く不況による市税収入の落ち込み等、財政状況は今後一層厳しくなることが予想されます。そのため、ことし11月、経営的改革の視点を取り入れた八戸市行財政改革推進戦略プログラムを策定し、ＩＴ関連経費の削減等44の具体的取り組み事項を挙げました。今後はこのプログラムを短期間で集中的に実施するとともに、市民満足度の向上を追求し、自己変革に挑戦し続ける自治体を目指し、継続的な改革を実施してまいります。
次に、協働のまちづくりについてお答えを申し上げます。
豊かで活力に満ちた地域社会の実現のためには市民主体のまちづくりが重要との認識に立ち、平成15年度に市民連携課を新たに組織し、協働のまちづくりを推進してまいりました。これまで市民との協働の基礎となる八戸市協働のまちづくり基本条例を策定するとともに、広報や研修会、情報誌などを通じ、協働のまちづくりについて広く市民に周知してまいりました。また、現在は地域住民のまちづくり活動や市民活動団体などの自主的、自発的な活動を促進するため、地域コミュニティ振興指針と市民活動促進指針の検討を進めております。
今後は、基本条例のＰＲパンフレットやわかりやすい解説書等を作成し、市民の理解を促進するとともに、基本条例や各指針に基づき具体的な協働事業へ展開してまいります。平成17年度には市と市民等との協働によって行政運営を進めていく上での具体的な手順を示し、協働の理念と手法の浸透を図るため、協働のマニュアルの策定に着手いたします。
また、地域ごとの特色が生かされたまちづくりが行われるよう、住民自身の手による地域計画づくりを進めるための手引書の策定を進めてまいります。さらには、市民や市民活動団体、事業者など多様な人々からのアイデアや発想をまちづくりに生かすため、事業や政策の提案を可能とする提案制度等についても、具体化に向け制度の検討を進める予定でおります。
これらの事業展開に当たっては、全庁的な協働のまちづくり推進本部を組織し、行政内部の横断的な体制を整えるとともに、市民で組織する推進会議を中心に市民と協働で進めてまいります。協働のまちづくりについては市政運営の基本と考えており、さらに強力に事業を推進してまいります。
次に、産業振興への取り組みについてお答えを申し上げます。
農業分野においては、周年型施設農業の普及、拡大を図るため、環境制御技術等を生かした高品質安定生産や冬の農業等、地域の特性、可能性を伸ばす施設の整備を積極的に進めるため、１つ、あおもり施設農業拡大対策事業、１つ、あおもり冬の農業施設整備対策事業、１つ、あおもり園芸特産産地育成強化事業を実施しております。
また、近年の輸入野菜急増に対応して、セーフガード監視対象品目となっている作物の産地構造改革を図るため、輸入急増農産物対応特別対策事業を実施いたしました。さらに、平成14年７月に発生した無登録農薬問題に関しては、９月に八戸市無登録農薬対策会議を設置し、10月中旬に安全宣言を行いました。
平成15年度には冷害対策事業として、水稲種子確保事業、水田畦畔改良事業、農業共済損害評価事業、市内土地改良区への揚水期間延長補助等を実施いたしました。平成16年度から開始された水田農業構造改革対策では、八戸市水田農業推進協議会を設立し、水田農業ビジョンを策定し、需要に即応した米づくりに取り組んでおります。
次に水産分野では、沿岸漁業の振興を図るため、平成15年度に鮫浦漁業協同組合の漁具保管施設の整備に対して助成を行いました。また、新井田川漁業協同組合のふ化場の機能向上を図るための給水施設に対して助成いたしました。第１種漁港である種差漁港の機能高度化事業として、平成15年度から18年度までの計画で防砂堤の整備を進めております。また、当市で初めて開催したはちのへ水産加工品展示商談会の運営協議会に対して助成いたしました。
次に商業分野では、中心商店街の活性化を図るため、コミュニティ施設活用商店街活性化事業を実施し、全国初の試みとして中心街空き店舗へ保育所を誘導いたしました。また、国土交通省のモデル事業として、多様な主体の参加と連携による活力ある地域づくりモデル事業を実施し、まちなか交流センターを核施設として、にぎわいを創出いたしました。加えて、三日町、十三日町をメーンとした歩行者天国や、まちの市民交流サロン等の機能を持つまちの駅はちのへ整備への助成、まち中の新しいビジネスを生み出す仕組みづくりを行う起業家育成事業等を実施しております。
次に工業分野では、近年、これまでの工業集積による技術と経験を基礎とし、環境、エネルギー、リサイクルをキーワードとした事業活動が脚光を浴びております。あおもりエコタウンプランの承認やリサイクルポートの指定を契機に、臨海部工場群のリサイクル事業への進出が活発になり、各社では近年にない大きな設備投資がなされております。このことは、環境に配慮した事業を展開しようとしている企業にとって、当市を進出先として選択する要素の１つになるものと考えております。
また、環境分野における新規事業の導入に努めてきたところ、ＦＲＰ廃漁船リサイクルの事業化が検討されております。さらには、環境・エネルギー産業創造特区を活用した世界初のマイクログリッド実証研究事業を受託するなど、全国に先駆けた先進的事業を展開しております。
貿易の振興につきましては、台湾を初め北米、中国、韓国にミッションを派遣するなど海外との経済交流を図り、八戸港を利用した貿易促進に努めております。
次に、教育立市への取り組みについてお答えを申し上げます。
次代を担う子どもたちのための学校教育と地域に根差した生涯学習の充実により、人づくりによるまちづくりを進めようという教育立市は、当市の主要施策として大変重要と考えております。このため平成15年３月には、平成24年度までの今後10年間の本市教育の方向を示す八戸市教育立市プランを策定し、学校教育や生涯学習の充実などの各種施策を推進していくことにしております。
これまで取り組んでまいりました教育立市施策の主なものとしては、１つ、小学校５年生から中学校３年生の市内全児童生徒を対象にテストを行い、学力の実態を把握し、その課題を明らかにする学力実態調査事業、１つ、すべての学校のあらゆる授業においてコンピュータを活用できる環境整備のための年次計画で進めている教育の情報化推進事業、１つ、縄文文化を代表する貴重な文化遺産である是川遺跡の発掘調査の成果から、是川の地で縄文人の暮らしや文化の総合的な復元を目指す是川縄文の里整備事業、１つ、小学校から中学校への滑らかな接続と小中学校教育の相互理解のためのジョイントスクール事業などであります。
また、今後取り組んでいく施策としては、１つ、幼稚園、保育所と小学校が連携し、相互に子どもの姿や状況等を理解し合った上で、それぞれの保育・教育内容を充実させることを目的とした幼保小連携事業、１つ、子どもたちが日中の大半を過ごす学校の安全を確保するための学校施設耐震化推進事業などがあります。今後ともこれら教育立市施策の実施により、住んでよかった、住んでみたい子どもたちが誇れる魅力あるまち八戸実現のため努力してまいりたいと考えております。
次に、新年度予算編成の基本的考え方についてお答えを申し上げます。
我が国経済は、輸出増加による企業収益の改善が設備投資の増加や雇用情勢の好転をもたらしており、最近になって輸出に鈍化が見られるものの、回復は続くと言われております。
こうした中、先月26日、政府与党が合意した三位一体の改革の全体像については、年末にかけての国の予算編成を待たなければ具体的内容が明らかにならないものと考えておりますが、地方交付税については危機感を持っております。このような状況での新年度予算の編成は相当の困難を伴うものと考えております。しかし、新市建設計画に基づく新市の一体感を早期に確立するための事業や、教育立市、海洋立市、環境立市など施策の重点化を図っていきたいと考えております。
ただ、新年度予算を提案する３月定例会は合併前に開かれることから、新市の政策的経費までも３月定例会に提案することは適切ではないという判断をしております。そこで、３月定例会には当初予算として新市の義務的経費や経常的経費、継続事業に係る経費などを盛り込んだ骨格予算を提案し、合併関連事業などの政策的経費については、肉づけ予算として合併後の早い機会に補正予算を編成したいと考えております。
骨格予算は年明け早々本格的な編成作業に入りますが、予算規模は今年度の八戸市及び南郷村の当初予算の合計額以下に抑制し、基金からの繰り入れも同様に抑制するという目標を設定しております。また、合併関連事業などの政策的経費を盛り込む肉づけ予算としての補正予算は、３月定例会終了後に編成作業に入る予定であることから、その規模等についてはこれから明らかになる三位一体の改革の具体的内容を見きわめた上で、財政の健全性を損なうことのないよう今後検討したいと考えております。
次に、合併特例債事業についてお答え申し上げます。
合併後の新市のまちづくりのための建設事業、すなわち１として道路、橋梁の整備など一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、２として福祉施設、文化施設の建設など均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、３として公共的施設の統合整備事業の実施に当たっては、通常の起債よりも有利な合併特例債を活用できることになっております。
合併特例債は対象事業費の95％に特例債を充当でき、その元利償還金の70％が普通交付税で措置されることになっております。このように特例債は一般の起債よりも有利であるため、新市建設計画に掲載された事業を実施するに当たっては特例債を優先的に活用していきたいと考えております。
しかしながら、特例債を活用できる事業が限られており、すべての建設事業に特例債が使えるわけではないことから、効果的に活用できるよう検討しております。具体的な特例債充当事業につきましては、国、県と協議した上で、今後、財政状況を勘案しながら決定したいと考えております。
次に、介護予防への取り組みについてお答えを申し上げます。
当市ではこれまで、介護保険給付サービス以外にも高齢者に対する総合的な保健福祉の向上に資する目的で各種施策を積極的に展開してまいりました。その中で現在、転倒骨折予防教室、痴呆介護教室、生きがい活動支援通所事業等の各種介護予防事業を実施しております。
また、議員御指摘のとおり軽度認定者が利用する介護保険給付サービスは、要支援、要介護状態となった場合でも、その重度化を抑止し、あるいは自立することを目的としたものであります。これまでの各種調査研究においては、今後の円滑な制度運営の課題として、特に軽度認定者に対する介護保険給付サービスの予防効果を高める必要があるとの指摘がなされております。
現在、国ではこうした状況を踏まえ、介護保険制度の見直し作業の中で市町村の統一的な介護予防マネジメントの確立、老人保健事業や介護予防事業の見直し、軽度認定者を対象とした新予防給付の創設等を検討しております。この新予防給付には筋力向上トレーニング、低栄養改善、閉じこもり予防等の項目が案として挙げられ、国のモデル事業の中でその予防効果を検証しております。したがって、当市といたしましても国の制度改正の動向を見きわめながら効果的な介護予防の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次の地区包括支援センターへの取り組みについての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、
三位一体改革に伴う河川・下水道事業の取り組みについてお答えを申し上げます。
改革では補助金を廃止し、補助廃止額の８割を税源移譲額として確実に財源確保するという前提でありました。しかし、河川・下水道関係事業の補助金は税源移譲につながらない建設国債で賄われており、廃止された場合は必要予算が確保されないという極めて重大な問題があります。廃止対象に示された国庫補助事業は、各県が事業主体である河川等治水対策、流域下水道などが主なるものであります。
補助金廃止による当市への影響は、土橋川床上浸水対策特別緊急事業の遅延、また県と市が一体となって整備を行う流域下水道事業の市の負担金が増加することなどが想定されました。
このような状況から市としては、まず青森県知事に対し、本来の改革趣旨に沿って
三位一体改革を進め、地域間不均衡が生ずることのないよう、河川・下水道関連の
国庫補助負担金制度の堅持を図ることという内容で要望書を提出しております。さらに、県選出国会議員を初め関係国会議員、内閣総理大臣、内閣府、財務省、国土交通省に対し要望を実施しております。知事からは、仮に確実な財源保障措置が講じられない場合は、地方からの提案の撤回を含めた強い態度で臨む必要があるという内容の回答を得ております。
このような中、11月26日に政府与党から出された三位一体の改革の全体像では、国土交通省所管の公共事業は税源移譲対象から外されておりますが、詳細が明確に示されていないことから、情報収集に今努めております。
次に、台風第21号における市民からの苦情の内容についてお答えを申し上げます。
９月30日に県内を襲った台風第21号の豪雨により、下長地区、根城地区、尻内地区などで床上・床下浸水が53棟、道路冠水などの被害を受けております。苦情の内容でありますが、１つ、毎年のように水害に遭っているが、市は何もしないのか、１つ、いつも床下浸水しているので、家屋移転してもよいから早く築堤してほしい、１つ、20年前から下水道のポンプ場をつくると聞いていたが、なぜつくらないのか、１つ、ポンプ場用地を処分してポンプ車を購入できないのか、１つ、ポンプ車ですぐに排水してほしい、１つ、道路が冠水して通行どめになっているが、どこを走ればよいのかなど河川改修に関すること、下水道のポンプ場建設に関すること、ポンプ車の配備に関することの内容となっております。
次に、台風第21号における今後の対策についてお答えを申し上げます。
河川改修については、これまでどおり国や県に対して無堤区間のさらなる整備促進を要望してまいります。国土交通省では築堤に関する整備計画として、根城地区については浸水家屋の移転を最優先して築堤に取りかかり、また、八幡地区については現在検討中であるため、希望者の住居移転に関しては、今後市から国へその意向を伝えるなど協議を進めてまいります。
下水道の雨水計画の一環としての河原木第２排水ポンプ場については、来年度建設に着手できるよう国、県ともに協議を進めており、５年後の平成22年度ころまでには供用開始したいと考えております。ポンプ車の配備については来年度に導入の方向で検討したいと考えており、さらに国に対してはこれまでどおりポンプ車の出動要請を行ってまいります。
今回の台風に伴う苦情は、河川のはんらんや雨水幹線からの溢水による浸水被害に対する解消策を具体的に示せとの趣旨であると理解し、市民の皆様の声を重く受けとめております。したがいまして、今後、以上のような対策を講じることにより浸水被害に対処してまいります。
次に、環境基本条例についてお答えを申し上げます。
私は、将来の市民に海、山、川といった豊かな自然環境を継承し、かつ環境負荷の低減と経済的発展が両立した持続可能な社会を構築することを目指し、本年、環境立市を施策の柱に加えました。環境立市を推進するに当たり、まず市の環境政策の理念を示す基本条例の制定に着手いたしました。条例案作成に当たっては、学識経験者や公募による市民等で組織した策定会議で素案を検討したほか、市民からの意見募集、さらには八戸市環境審議会による審議を経て本定例会に上程いたしました。
条例案には市の環境に係る基本理念として、１として良好な環境の確保と将来の世代への継承、２として人と自然との共生の確保、３として市、事業者、市民の協働による持続的に発展できる社会の構築、４として地球環境の保全の積極的な推進の４つを定めております。さらに、市、事業者、市民の責務、施策の基本方針、施策の推進体制等を定めたものであります。
この基本理念を具体化させるため、条例で義務づける環境基本計画として、環境立市プランの策定作業を進めております。環境立市プランは、市の環境に関する将来像と目標を明らかにし、総合的、長期的な方針を示し、市、事業者、市民がそれぞれの立場で環境への負荷を低減していくための施策を示すものであります。現在、さきに述べた策定会議で作成したプラン素案を市民の皆様に公開し意見を募っており、今年度内には策定することにしております。
環境立市は本市の産学官民が一体となって環境先進都市の実現を目指すものであり、今後も全力で取り組んでまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
次の農業振興策についての御質問は、後ほど部長からお答えを申し上げます。
次に、行革時代における支所の運営についてお答え申し上げます。
まず第１点目の支所の所管についての御質問でございます。現在ある支所の多くは昭和30年前後の市町村合併に際し、旧村役場を廃止することに対する住民感情への配慮と、それまでの
行政サービスを維持するために支所として設置したものであります。当時は
行政サービスの停滞を招かないためには、各支所と本庁各課との連絡調整が重要であるとの考えから、合併事務にも当たっていた総務部庶務課、現在の総務課に支所を所管させたものであります。
現在も各支所では戸籍等の届け出事務や各種証明事務のほか、福祉関係事務あるいは市税等の収納事務等、本庁各課が分掌する広範囲の業務を行っておりますが、総務課が所管することで調整機能が果たされているものと考えております。しかしながら、各支所では少人数で事務に当たっているため、支所事務に精通した職員による臨機な応援体制が必要な場合もあることから、御提言の所管がえも含めて今後検討してまいります。
次に、第２点目の支所への再任用職員や臨時職員のさらなる活用についての御質問であります。支所の職員体制については、これまでも職員の削減や、正職員にかえて臨時職員化を図ってきたほか、平成14年度からは再任用職員を配置するなど、職員の適正配置と経費の節減に努めてまいりました。
現在、各支所では再任用職員、臨時職員を含む３人から４人体制で事務を行っておりますが、円滑な事務執行のためには再任用職員の活用が有効でもあることから、支所の適正な管理運営を念頭に置きながら今後ともその配置に努めてまいります。
次に、職員意識の一体化についてお答えを申し上げます。
行財政改革や地方分権推進の大きな流れの中で、合併後の行政運営においては、その原動力となる職員全員が一丸となり行政課題に対応していくことが強く求められております。そのためには、これまで別々の自治体職員であった者同士が新市の職員としての一体感意識を共有することが重要であり、人事交流や職員研修を初め、福利厚生面において取り組んでいく必要があります。
その１つとして南郷区役所と本庁の人事交流については、住民サービスの低下や混乱を招かないよう十分配慮することを基本とし、合併後初年度から人事交流が必要であると考えております。特に合併により内部事務等が統一されることになり、業務を円滑に進めていくためには、一日も早く新市としての組織体制や業務の流れ等についての理解と情報の共有化が求められます。また、地域の特性を生かした事業を展開していく上でも、これまで培われてきた双方の知識経験が生かせるような人材の交流は有効であると考えております。
次に職員研修の視点では、厳しい行財政事情の中、多くの行政需要に的確に対応していくために、職員の行革精神の高揚とさらなる資質向上がその重要な要素であると考えております。そのため、政策課題に取り組む研修や目標管理研修などの集合研修において双方の職員が一体となった研修を実施し、問題意識や新市の抱える行政課題を共有化することで意識改革を図ってまいりたいと考えております。
これらのほか業務以外の福利厚生面においても、市民の森ハイキングや三社大祭への参加等により職員間の交流を行うなど職員意識の一体化を図り、より効率的で効果的な行政運営の推進に努めてまいります。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（尾崎義明 君）それでは、介護予防事業についての仮称・地域包括支援センターへの取り組みについてお答え申し上げます。
まず、現行の地域型在宅介護支援センターは、おおむね中学校区を担当区域として市内に20カ所を設置しております。また、職員については社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか１名を配置することになっております。主な業務内容は、地域における高齢者の実態把握、介護サービス及び介護予防、生活支援サービス等の利用に関する総合的な相談を行っております。
しかし、国は平成17年度介護保険制度改正において、介護予防の推進を図る拠点として、現在の在宅介護支援センターを見直し、新たに地域包括支援センターの創設を提案しております。当センターは責任主体を市町村とし、生活圏域を担当することになります。また、職員は専門性の高い職種として保健師、社会福祉士及びスーパーバイザー的介護支援専門員を専任として配置することが考えられております。
その事業内容は、要介護の高齢者だけではなく、要介護状態になる前の段階から継続的に効果的な介護予防サービスを提供するとともに、介護予防を重点とした総合的なマネジメント機能を果たす重要な役割を担うことになります。
このようなことから、当市では引き続き国の動向を注視しながら、介護予防推進の拠点となる当センターの平成18年度創設に向け早急に準備を進めております。
以上です。
○議長（東野礼二 君）経済部長
◎経済部長（高島司 君）合併後の農業振興策についてお答え申し上げます。
先ほど市長から新市建設のビジョンについてお答え申し上げましたとおり、南郷村の特性を生かした農業の振興、他産業や異業種との連携強化に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、地域ブランドの確立と拡大、冬の農業の確立、攻めの農業の推進、グリーンツーリズムによる観光、交流産業の振興などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
当市では農業者の減少や高齢化、農用地の減少等構造的な問題の改善が求められていることを踏まえ、平成17年度を目標とした第８次八戸市農業計画を策定し、この計画に基づき各施策を推進しております。来年度には平成18年度から22年度を計画期間として、合併後の第９次八戸市農業計画の策定作業を進めることとしております。
合併後の農業振興策につきましては、新市建設のビジョンを踏まえ各施策を展開していくことになりますが、この農業計画の中に南郷村の農業振興策や合併協定項目を反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）田名部議員
◆25番（田名部和義 君）詳細に、しかもそれぞれ前向きに建設的な答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望を順次申し上げておきたいのですが、最初に農業振興策について、部長の答弁の中で後継者とか担い手の部分は全然触れてこなかったのですけれども、当然先ほどの第８次八戸市農業計画の中に織り込んでいるために、そういうふうなことを表現されていなかったのか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。
それと、今の食料・農業・農村基本計画の中に、４ヘクタール以上でないと担い手になれないというふうな部分が示されているわけですけれども、いずれにしても自給率のこと等を考えれば、何としても担い手というんですか、後継者というんですか、そういう方々が存在しないことにはこういうような計画が実行されない部分がありますので、その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。これは最後で結構です。
前段、市長におかれましては、先ほど冒頭のビジョンの中でも、まさに新生八戸丸の船長として進水していくような政策もひしひしと感じられました。特に行財政改革の中でも、いろいろな改革の一端は先ほどの答弁にも出てきておりますので、恐らくそういったことを残された１年の中で整理されながら、特にまた新年度予算にも政策が大きく反映されれば、当然ながら２期目の挑戦となると思っております。
我々同志も、いつその御相談を受けるのか、若干時間があるやには聞いておりますけれども、ただ、先般の新聞などを拝見していますと、同志の議員で、市長職を視野に入れて政治活動をされている議員もあるわけですから、船の用語に例えても観天望気、まさに議会の雲行きというのですか、政治の世界の雲行きというのですか、市民の雲行きを見ながら、この市政の、新生八戸丸のかじ取りをきちっとやっていただきたいと思います。
まさに天地騒々、この目まぐるしい変化の中で何が想定されるかというような部分が多々あるわけでありますので、市長におかれましては、そういった観天望気に十分気を配りながら市政のかじ取りをしていただきたいと思います。
次に財政でありますが、財政担当者には大変御苦労されるかと思います。まさに前段の答弁の中にもありましたとおり、
三位一体改革の中の交付税の行方がいまだにはっきりしないままに予算を組むということですので、大変な御苦労があるかと思いますが、それらを我々議会も真摯に受けとめて行財政改革を支援していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
介護予防でありますけれども、まさに国保もそうなのですけれども、何といってもこの健康づくりが一番だと思っております。先ほどの改革のプランの中には、パワーリハビリとか、いろいろなメニューが組まれているわけでありますけれども、いずれにしても健康づくりを行政主導の中で大いにＰＲに努めていただきたいと思います。
それから災害対策については、先ほど市長から今後の対策については明快に御答弁いただきました。その実現に向けて大いに取り組んでいただきたいと思います。
こういう答弁でなければ、いいかげんにしてくださいというような思いが腹にたまっておりました。古くは昭和57年５月17日の二つ玉低気圧のときから我々の地域では浸水災害に遭っているわけであります。これは区画整理の途上だったからまだ許せたのですけれども、今はまさに区画整理完成後にああいうふうな床上、床下の浸水があるということは、もう都市構造上の大きな問題があるわけであります。
市長におかれましても、現地に視察に入っていただいたのですが、短い長靴と言えばなんですが、ああいうふうな長靴では、とてもではないが我々の地域というものは歩けないわけです。我々はたまたま農家ですから、いろいろ必要で特徴の長靴なんかもたまたま持っているわけですから、現地にすぐ出向けるのですけれども、そういったことの繰り返しの中で、ようやく今明快に答弁をいただきましてありがとうございました。
それと環境行政でありますけれども、まさに今の温暖化の中でこういうふうな台風なんかが来ると言われております。今、環境基本条例を見ますと、やはりいろいろな方面からつくられておりますけれども、教育立市も掲げているわけでありますので、私はこういったことが教育現場でも、今の子どもたちにも大いに――これは世界的なことで、我が八戸市だけのことではないわけでありますけれども、大いに踏み込んだ、フォーラムだけではなくて、学校教育の中でも大いに取り上げていただきたいと思っております。
行革時代における支所の運営について、段々の経過を見ながら順次視野に入れて検討していくということのお話でありました。公民館の職員のあり方もようやくこういうふうな形になって、費用的にも大変な効果、１億数千万円の人件費が公民館から浮いている、浮くだけではなくて、しかも地元の方々が大変利用しやすいというふうなことの喜びがあるわけであります。当然ながら支所には支所の事務、出納事務とかも預かっておりますので、お金のことやら公印の扱いは、当然その管理責任があるわけですけれども、そのことはもう管理責任をきちっとしておけばよいことでしょうから、さらなる検討をしていただきたいと思います。
以上のことを申し上げて、もし部長、先ほど申し上げた農業振興策の中で、第８次八戸市農業計画の中で担い手とか後継者のことを含めてお話しされたから、合併後の農業振興策が入っていなかったのか、その辺をちょっとコメントをいただいて終わりたいと思います。
○議長（東野礼二 君）経済部長
◎経済部長（高島司 君）田名部議員の御質問にお答えします。確かに第８次八戸市農業計画の中に農業経営基盤の強化ということで、第１番目に多様な担い手の育成、その中で認定農業者というものを中心にやっていきたいということが記述されております。これを意識したわけではございますが、現実問題といたしまして八戸市では耕地面積の小さな農家というものが総農家数のうちの大部分を占めております。したがいまして、今後国が大規模な農家に対し支援を集中していくというふうな方針をとりますと、確かに大変厳しい面はございます。
しかし、農地利用の集積、計画的に農地の利用を図るということと、農作業の受委託を推進していく、こうして有効利用を図っていくということで農業振興を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）田名部議員
◆25番（田名部和義 君）土地改良区の中でいろいろ反別を精査してみますと、平均にならしても、ほとんど四、五反歩、下長も市川も、市川は若干多いですけれども、そういうふうな反別の面積しか保有されていないんです。仮に４ヘクタールとなりますと、市内は数名、１けたになるかと思います。ですから、独自の支援策なるものを考えておかないと新生八戸市の農業は衰退していくことになりかねませんので、その辺をお含みいただいてこれからの農業政策に取り組んでいただくことを要望して、終わります。
○議長（東野礼二 君）以上で25番田名部和義議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時57分 休憩
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午後２時00分 再開
○議長（東野礼二 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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20番 松橋知君質問
○議長（東野礼二 君）20番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
〔20番松橋知君登壇〕（拍手）
◆20番（松橋知 君）2004年12月定例会に当たり、社民党・市民連合を代表しまして、市勢伸展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。
質問に先立ちまして、ことし日本に上陸した台風は多くの被害をもたらしました。さらには10月23日、新潟県の中越地方の大地震は甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災者の皆様方には心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
それでは、質問の第１項目は政治姿勢についてであります。
中村市長の任期、１期４年も３年を経過し、残り１年足らずとなりました。私はこの３年間、ときどきに中村市長の政治姿勢について一般質問で取り上げてきました。その基本は、市政運営は常に一般市民が主役でなければならないということであります。そのためには地方分権や情報公開を積極的に進め、国、県による縦割りの行政ではなく、市民とともに自己決定、自己責任のもと、力強い指導力で市政運営を推進していただきたく提言してまいりました。
さて、中村市長のこの３年間を振り返ってみますと、市長に就任されて、いち早く八戸市経済・雇用対策会議を設置し、雇用問題に取り組んだことは大きく評価しております。また、市町村合併においては14市町村にみずから積極的に呼びかけました。さらには海洋立市、教育立市、協働のまちづくり基本条例などに取り組まれました。
しかし、立市プランは策定されましたけれども、内容は市長の独自性が薄く、具体性に欠けている面が多く、さらには市政運営の指導力が議会内外で問われた３年間であったとも言えると思います。そして、将来のビジョンを示してもらいたい、指導力を発揮してもらいたい、市長みずからの言葉で語ってもらいたいなど、厳しい声もあった３年間であったと思います。
いずれにしましても、これまでの３年間をしっかりと見詰め直し、任期の残り１年足らずを、特に来年４月から南郷村との合併による新市の初代市長として、市政運営に先見性のある、間違いのないかじ取りと力強い指導力を発揮していただきたいのであります。
そこで質問いたします。第１点は市長就任３年間の評価についてであります。市長は去る11月14日の地元新聞のインタビューで、この３年間、海洋立市、環境立市、教育立市、協働のまちづくり、市町村合併の５つのまちづくりにベストを尽くしたと答えております。そこで、市長の言われるベストを含めて、市長みずからこの３年間をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
第２点は市町村合併の評価についてであります。八戸地域の市町村合併を振り返りますと、中村市長は就任早々、合併協議については14市町村でまとまりたいとして、みずからの足で呼びかけました。その結果として８市町村の枠組みとなったものの、階上町が離脱をし、最終的には残念ながら南郷村との１市１村での合併調印となってしまいました。当市の目指す人口30万人、中核都市構想の展望は遠くなりました。そこで、これまでの３年間の合併の取り組みについてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
第３点は新市の抱負についてであります。いよいよ2005年４月１日に南郷村との合併が成立し、新市がスタートすることになりました。人口25万人の初代市長として、地方分権に対応した足腰の強い市政運営に当たることを期待しております。そこで、新市のまちづくりへの抱負についてお伺いいたします。
質問の第２項目は財政問題についてであります。
地方財政は、バブル崩壊後の国の景気対策による公共事業や地方単独事業の拡大で地方の歳出が拡大したことや、不況により税収が減っているのに加えて、減税により地方税収が減収となったことなど極めて厳しい状況と言えます。こうしたことから地方財政の健全化はほど遠く、単年度ごとの緊急措置で当面を乗り切るのが精いっぱいといった状況であります。中長期的見通しによる安定した財政はますます困難となっております。
こうした中、国と地方の税財政のあり方を見直す
三位一体改革は一体どこへ向かおうとしているのでしょうか。
国庫補助負担金の廃止、税源の移譲、地方交付税の改革の３つを同時に行うはずだったのが、今年度は地方交付税の大幅削減だけが突出しました。その結果として地方は軒並み行財政改革による超緊縮型予算に見舞われ、財政逼迫をもたらしております。これは国の赤字財政の地方へのツケ回しにすぎません。
その結果として住民サービスの抑制、低下、特に障害者や子ども、女性といった弱者に関する福祉や教育、暮らしにかかわる事項にしわ寄せが行ってしまうことが懸念されております。当市も例外ではありません。南郷村との合併もあり、みずからの財政状況をしっかりと分析し、健全化を図っていくことが重要であります。
そこで質問いたします。第１点は
三位一体改革の影響についてであります。政府は11月末、
三位一体改革の全体像を明らかにしました。2005年、2006年度の国の
国庫補助負担金削減額が２兆8380億円、その見返りとなる地方への税源移譲は、2004年度分の6560億円を含めて２兆4160億円となり、結局
国庫補助負担金削減が前面に出されてしまいました。地方交付税については2005年、2006年度は地方に配慮し、必要な一般財源を確保するとしておりますが、しかし、一方で
地方財政計画の適正な計上に努めることとしており、結局は地方交付税の抑制、削減策に出ていることが明らかであります。そこで、地方交付税減額の影響と見通しについてお伺いいたします。
第２点は財政状況についてであります。当市の主な財源であります市税が落ち込んでいる中、さらには
三位一体改革による影響で大変厳しい財政状況が予測され、そのために財政調整基金が底をつくことが心配されております。そこで、財政調整基金の状況についてお伺いいたします。
第３点は新年度予算についてであります。新年度予算は南郷村と合併し新市としての初めての予算であります。厳しい中にも新たなものがなければなりません。そこで、新年度予算の特徴についてお伺いいたします。
質問の第３項目は入札・契約制度についてであります。
自治体の入札・契約をめぐる談合が各地で発覚し、新潟県の下水道建設工事をめぐる談合では検察が捜査に入りました。当市においても３年前に発覚した八戸市が発注をした工事の入札で、市では去る11月19日、談合を繰り返し不当に契約額がつり上げられたとして、市内の建設業者ら129社に対し総額約５億8000万円の損害賠償を請求しました。しかし、このことによって市民の疑惑のまなざしは解消されたとは言えません。むしろ、損害賠償を請求したこと自体、市が発注した工事に談合があったことを認めたことになります。市の入札・契約に対する市民の不信感は増したと言えます。今大事なことは、工事を発注する市の側が談合の起きない、市民に信頼される入札・契約制度に変えていく必要があります。
そこで質問いたします。第１点は談合防止策についてであります。なぜ談合がなくならないのでしょうか。それは指名競争入札が談合の温床になっているからと言われております。そこで、国の取り組みとして2000年に入札契約適正化法、2002年には官製談合防止法を制定し、地方自治体にも談合防止への取り組みを求めたものであり、当市においても今こそ談合防止策に真剣に取り組まなければなりません。
１つは入札の透明性についてであります。入札や契約の内容について透明性が確保されなければなりません。そこで、談合を防止するためにどのように入札の透明性を確保しているのか、お伺いいたします。
２つは郵便入札についてであります。当市では郵便入札を導入しているのか、導入しているのであれば、その経過について、さらに、拡大する考え方はないのか、お伺いいたします。
３つは電子入札についてであります。これからは談合防止策としても電子入札の時代と思いますが、そこで電子入札の導入予定についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第２点は総合評価型入札についてであります。1999年の地方自治法施行令の改正で、地方自治体においても、これまで価格、技術評価が主なものであったものに公共性評価、例えば福祉、環境、雇用などの政策を入れた入札を図ることができるようになりました。そこで、当市においても市の施策を取り入れている企業を評価するなど、価格以外の要素を評価し、落札者を決定するような総合評価型入札を導入する考えはないのか、お伺いいたします。
第３点は随意契約の見直しについてであります。2004年11月10日に地方自治法施行令の改正があり、随意契約ができる対象範囲の見直しがありました。それは基準額を上回った場合でも政策目的で合致した場合は、福祉団体やベンチャー企業と随意契約を結ぶことができるようになったものであります。そこで、当市としてこの施行令の改正をどのように受けとめているのか、また随意契約の見直しをする考え方はないのか、お伺いいたします。
第４点は地元雇用の優遇についてであります。私はこれまでの地元企業を優遇するという従来の考え方から、地元雇用を優遇するという考え方に転換すべきだと考えております。すなわち入札参加書類の中に、工事に際して従事する地元雇用の比率を記入する欄を設けて総合評価する、このことによって地元の雇用が拡大され、ひいては企業の優遇にも結びつき、談合防止策の役割も果たすと考えますが、お伺いいたします。
質問の第４項目は国民健康保険税についてであります。
言うまでもないことでありますが、国民健康保険制度は、1959年に被用者保険――健保組合、政管健保、共済組合など――に入れない農業従事者、自営業者や無職者などの方々の公的医療保険として国民健康保険法の施行により制度化されました。私はこの制度は世界に誇れるものと思っております。
しかし、国民健康保険の被保険者は低所得、無職の方が多く、しかも高齢者が多いため医療費が高く、低収入の方々から高額の保険料を納めていただくことは困難であり、国民健康保険は厳しい財政状況と言えます。さらに、国民健康保険は市町村が単独で運営しており、高齢者の増加、医療水準の向上によってますます厳しい財政となり、市町村ではもう抱え切れない状況に来ております。
当市においても国民健康保険の特別会計が平成15年度決算で5643万9000円の赤字となり、これを理由に医療費分として6.92％、介護保険分として67.19％と大幅な引き上げが本議会に提案され、来年度から実施されようとしております。国民健康保険に加入する被保険者の方々に大きな負担となります。
そこで質問いたします。第１点は税の改正案についてであります。税の改正案を所得階層別に見た場合、中間所得者層に率、額ともに非常に重くのしかかっており、公平、公正な改正案とは言えません。市としても税率を引き上げざるを得ない状況はわかりますが、中間所得者層にもっと十分に配慮するべきであったと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
第２点は収納率についてであります。当市の国民健康保険税の収納率は、平成12年以降の収納率状況調べで見ると、過去４年間毎年低下し続けております。そこで、今年度の収納率見込みと来年度以降の収納率をどのように見ているのか、お伺いいたします。
３点は財政調整基金についてであります。今回、税率引き上げの大きな理由は、平成15年度決算で5643万9000円の赤字のためであります。もしこれに見合う基金があったとすれば、１年先送りしながら検討することができたとも考えられます。そこで、財政調整基金についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
質問の第５項目は、大規模商業施設の出店問題についてであります。
今、大規模商業施設イオンの出店計画をめぐって、周辺住民はもとより市民の関心事となっております。その計画とは、田向土地区画整理事業の区域と河原木蓮沼にある工場跡地に出店するというものであります。それに対し中村市長は、ことし３月に策定した八戸市都市計画マスタープランにより、田向地区を高度医療拠点に、河原木地区を循環型産業拠点にそれぞれ位置づけており、整合性がないとし、大規模商業施設の出店は認めないとしております。私はその判断は正しいと見ております。
しかし、田向土地区画整理組合では地権者会を設立し、河原木周辺の町内会連合会等は賛同書を市長に提出したとの新聞報道がありました。これを見ますと出店の方向に動いているようにも見られます。こうした中、周辺住民や事業者は市に対して都市計画マスタープランによる田向地区と河原木地区の計画に実効性はあるのだろうか、具体的な推進策はあるのだろうか、そのことを求めているのではないでしょうか。そして一般市民は雇用の確保、地域経済の活性化を強く求めております。
そこで質問いたします。第１点は都市計画マスタープランとの整合性についてであります。中村市長は出店は認めないとしております。しかし、私は市民、事業者の理解が得られているとは言えないと思います。都市計画マスタープランの目的は市民、事業者、行政が一体となった協働のまちづくりでなければなりません。そこで、都市計画マスタープランとの整合性と実効性についてお伺いいたします。
第２点は地域経済に与える影響についてであります。大規模商業施設イオンの出店によって地域経済への波及効果が大きいという市民の声もあります。そこで、当市の地域経済に与える影響についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第３点は協議会の設置についてであります。
１つは田向地区についてであります。仮称・田向保健・医療・福祉拠点地区形成促進協議会を設置するための補正予算が本議会に計上されております。そこで、この協議会の設置の目的、設置時期、構成メンバーについてお伺いいたします。
２つは河原木地区についてであります。河原木地区についても協議会を設置し、具体的検討に入るべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔20番松橋知君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）松橋議員にお答えを申し上げます。
まず、市長就任３年間の評価についての御質問であります。
市長に就任してからの３年間は、新たな分野への挑戦、古いシステムや考え方への挑戦など常に挑戦の連続であったと考えております。地方を取り巻く情勢は、国の
三位一体改革を初め景気回復の温度差など厳しい状況にありますが、今まで以上にみずから考え、みずから行動する自立した地方政府を実現することが求められております。
こうした中で、１つ、海を生かした観光交流や八戸港の国際物流拠点化の推進など地域の特性を生かしたまちづくりとしての海洋立市、１つ、国際ジュニアロボコンの開催や是川縄文の里整備構想の推進など、次代に引き継ぐまちづくりとしての教育立市、１つ、環境・エネルギー産業創造特区の優位性を生かした資源循環型社会の創造など、環境と経済が共生するまちづくりとしての環境立市、１つ、地域住民がみずからまちづくりに参画する市民協働のまちづくり、１つ、広域的なまちづくりのための市町村合併、これらを市政運営の柱に据え、それぞれ全力を挙げて取り組んでまいりました。
また、就任以来進めてきた行財政改革においては、市営バス営業区間の一部民営化、洗心荘の民間委託の改善、旧はちのへハイツの民営化、東京の学生寮用地等の有効活用、入札制度の改善、行財政改革推進戦略プログラムの策定など、他都市からも注目されるような自治体経営の効率化を推し進めてきたと自負しております。
私といたしましては、今後とも堅実な行財政基盤の確立が地域発展のかなめであるという信念のもとに、職員の先頭に立って新市のかじ取りを進めてまいりたいと考えております。
次に、市町村合併の評価についてお答えを申し上げます。
自治体にとって大きな変革の時期を迎えている今、それぞれの市町村が自立した自治体として発展していけるかどうかは、いかに将来を見据えた自治体経営を進めるかにかかっていると考えております。私はそのためには周辺町村との合併を推進し、この地域が一体となり、それぞれの特色を生かした産業の創造や行財政基盤の強化により、都市としての総合力を高め、足腰の強い都市として持続的に発展していくことが必要であると考えたものであります。
このようなことから、市長就任以来一貫して合併問題に取り組んでまいりました。この間、幾多の紆余曲折がありましたが、さまざまな状況変化の中で、議会の意向も確認しながら、それぞれの局面で最善の判断をしてきたつもりであります。最終的には南郷村との２市村での合併協議となりましたが、議員各位の御理解と御協力をいただき、県知事に合併申請をすることができました。
私は今回の合併は新しい地域づくりの第１歩であり、新生八戸の未来に向けたスタートであると考えております。現在、国においては道州制の議論が始まるなど、これからの地方制度のあり方についての検討が進められております。これらの動きにも対応できるよう将来を見据えた行政運営を進めていきたいと考えております。
次に、新市への抱負についてお答えを申し上げます。
来年の３月31日、八戸市は縄文文化をはぐくんだ新井田川で結ばれた南郷村との合併により新しい八戸市となります。新市の始まりはまちづくりの大きな転機であり、現在の八戸市と南郷村の双方にとってよりよいまちづくりの第１歩にならなければなりません。港湾都市、水産都市として海から拓け、海とともに発展してきた八戸市と、農産物を初め自然環境豊かな南郷村が１つの市となることで、海の魅力、山の魅力をあわせ持つ、地域資源のより豊かなまちとなります。この優位性を最大限生かしたまちづくりを進めることが新市の市長の使命であると考えております。
また、地方分権の時代、新しい八戸市が自立した地方政府として飛躍するため、スリムな行政、スピーディーな行政運営ができるよう、新市においても決して緩めることなく行財政改革を進めてまいります。
三位一体改革による交付税等の削減は想定していた以上に厳しく、新市においては徹底的な節約を行うとともに、必要とされるサービス、政策に重点的に投資していかなければなりません。
今後はこれまで以上に徹底した節約と選択、そして重点的な投資を基本に、１つ、農業、観光、新エネルギーを柱とした南郷
プロジェクトの推進、１つ、環境・エネルギー関連施策の推進、１つ、八戸港の国際物流拠点機能の強化、１つ、産業観光等観光ツーリズムの振興、１つ、
都心地区再生プロジェクトの推進、１つ、是川縄文の里整備推進等地域文化の創造、１つ、地域コミュニティやＮＰＯの促進、１つ、田向地区高度医療地区の整備、１つ、ｅ−八戸
プロジェクトの推進などを軸として取り組んでまいります。
新市のスタートには大きな希望と多くの課題があります。それらに対し知恵と汗をもってしっかりと取り組んでいく必要があります。新市の市長として今後とも海洋立市、教育立市、環境立市の３つの立市を市政の基本に据え、市民との協働のもと全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
三位一体改革の影響についてお答えを申し上げます。
工藤議員にお答えしたとおり、昨年の三位一体の改革では、地方交付税及び
臨時財政対策債を合わせて約22億円の減少という大きな影響を受けました。先月示された
三位一体改革の全体像においては、地方交付税等による一般財源の確保をするとしておりますが、
地方財政計画の合理化を進めるとされている点において、地方交付税の削減も懸念されます。
地方交付税を初め
三位一体改革の影響については、年末にかけての国の予算編成作業の過程で明らかになるものと考えており、その内容次第では財政運営に大きな影響が出ることも予想されますが、現段階でははっきりとした形が見えておりません。いずれにいたしましても財政運営は非常に厳しい状況が続くと考えており、今後も地方交付税の確保に向け、引き続き地方６団体等を通じ強く国に働きかけてまいります。
次に、財政状況についてお答えを申し上げます。
八戸市の基金の状況は、平成15年度末で財政調整基金と市債管理基金の合計は約37億円であり、今年度の基金からの繰り入れは15億円としております。現在の財政状況では基金の積み戻しが困難であり、これまで以上に堅実な財政運営を図り、基金の確保に努力してまいりたいと考えております。
次に、新年度予算についてお答え申し上げます。
田名部議員にお答えしたとおり、新年度予算は新市建設計画に基づく新市の一体感を早期に確立するための事業や、教育立市、海洋立市、環境立市など施策の重点化を図ってまいりたいと考えております。３月定例会には当初予算として新市の義務的経費や経常的経費、継続事業に係る経費などを盛り込んだ骨格予算を提案したいと考えております。骨格予算の規模は今年度の八戸市及び南郷村の当初予算の合計額以下に抑制、基金からの繰り入れも同様に抑制するという目標を設定しております。
次に、入札の透明性についてお答えを申し上げます。
当市においては平成13年６月に市が発注した建設工事に係る入札において談合があったとして、公正取引委員会による立入調査がありました。このことを契機として、より一層談合防止を強化するため、入札制度等検討委員会を中心として入札及び契約制度の改善を進めてきております。
また、平成12年11月に公共工事に対する信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的として、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定されました。この法律により、公共工事の発注者について公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保と透明性の確保が義務づけされております。
透明性の確保についての当市の主な取り組みとしては、１として入札会の公開、２として予定価格の事前公表の試行、３として指名停止状況の公表、４として談合情報対応マニュアルなど入札関係の要綱等の公表、５として毎年度の発注見通しの公表、６として入札結果の公表などであります。今後も談合防止のため必要に応じて入札及び契約制度を改善するなど透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、郵便入札についてお答えを申し上げます。
当市では入札における透明性、公平性の向上と、より一層の競争性を確保するため、平成14年度に10件の簡易型一般競争入札を実施いたしました。しかしながら、入札参加者の増大で事務量がふえたため、事務の効率化を図ることや業者の入札会場への移動コストを減少させることなどを目的として、平成15年６月に八戸市郵便入札試行要領を制定し、簡易型一般競争入札に郵便入札を導入いたしました。
平成15年度の郵便入札件数は20件を実施し、その平均落札率は76.5％と平成14年度の平均落札率83.6％より7.1ポイント下回るなど、競争性の向上に一定の効果があったものと考えております。さらに、平成16年度では対象件数を10件ふやし30件を実施いたしましたが、平均落札率は平成15年度と同程度の76.4％となっております。
郵便入札は透明性、公平性の向上や競争性の確保など談合防止の観点からも有効であり、今後も実施してまいりたいと考えております。
次に、電子入札の導入についてお答えを申し上げます。
電子入札システムは、発注者と受注者がインターネットを介して指名通知、入札、結果通知などを行うもので、これを導入することで業務の効率化、不正入札の防止等が期待されるものであります。
国土交通省が平成13年６月にまとめた地方展開アクションプログラムによりますと、電子入札の普及完了の目標年度が、国、都道府県等においては平成19年度、市町村においては平成22年度とされております。県では平成20年度の全面運用開始を目標に電子入札システムの開発に着手しており、さらに県内市町村、建設業界を含めた青森県ＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会を今年度内に設立する予定と伺っております。市といたしましてはこれらの動向を見ながら、今後、電子入札の導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、総合評価型入札の導入についてお答えを申し上げます。
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、発注者にとって最も有利な者を落札者として決定する入札方式であります。価格以外の評価要素としては、１、環境への配慮、２、障害者の雇用、３、男女共同参画、４、公正労働基準などがあります。従来の価格のみで判断する価格入札から、環境への配慮、障害者の雇用等の社会的価値の実現に資する政策入札への転換として提唱されております。
議員御提言の総合評価型入札の導入に関しては、一部の都道府県が取り組みを始めたものの、市町村で導入しているところは承知しておりません。この制度を実施するに当たっては、価格以外の評価要素に客観性と公正性が必要であること、また、落札者決定基準を定める際には、あらかじめ学識経験者の意見を聞くなど、通常の指名競争入札と比べ落札までの日数や事務手続の増加などの課題が指摘されております。当市といたしましては、市の実情に合った実効性のある政策への貢献を評価するシステムを構築するため、研究を続けてまいりたいと考えております。
次に、随意契約の見直しについてお答えを申し上げます。
地方自治法施行令が本年11月10日に改正され、福祉関連施設において製作された物品を買い入れる契約等をする場合、及び新商品として生産する物品を買い入れる契約をする場合に随意契約の方法により契約を締結することができることになりました。まず福祉関連では、身体・知的・精神障害者の更生・授産施設等で製作された物品の購入や公共施設の清掃、除草等の役務の提供を受ける場合に随意契約の方法により契約を締結できるようになりました。このことは昨今の経済情勢の中、授産施設等の経営の安定、障害者の雇用の確保に寄与するものと思っております。今後の取り組みについては、他都市の状況等を把握しながら研究してまいりたいと考えております。
また新商品関連では、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として地方公共団体の認定を受けたベンチャー企業から物品を買い入れる場合に、随意契約の方法により契約を締結できるようになりました。認定に当たっては、新商品が事業活動に係る技術の高度化や経営の能率の向上、住民生活の利便の増進に寄与することが条件となっております。市といたしましては中小企業者の新事業への展開を支援、促進するため、認定申請があった場合は法の趣旨にのっとり対応してまいりたいと考えております。
次に、地元雇用率の高い業者を優遇する制度の制定についてお答えを申し上げます。
当市では、八戸市請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規則に基づき入札参加資格を認定するとともに、土木工事、建築工事、電気工事、管工事については等級づけを実施しております。等級づけの際には経営事項審査評定値による客観的要素のほかに、ＩＳＯ9000シリーズ認定取得などによる主観的要素を加えながら等級づけをしております。地元雇用率の高い業者を等級づけの際に優遇することにした場合、地元雇用者数の正確な把握方法や評価方法など課題が多いことから、他都市の事例なども研究してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税の改正案についてお答え申し上げます。
近年、国保制度は加入者の高齢化による医療費の増加、長期にわたる経済状況の低迷による低所得者や無所得者の増加により、皆保険制度の受け皿である市町村国保は、その運営が極めて困難な状況となっており、構造的な問題が露呈しております。厚生労働省が発表した平成14年度の市町村国保の状況によりますと、前年度からの繰越金等を除いた単年度収支は3224保険者中2051保険者が赤字で、全体の約64％に達しております。
当市においても加入者の高齢化による医療費の増加や長引く経済活動の低迷により、国保加入者は増加しているものの、平成15年度の国保税調定額は前年度より減少しております。このため、平成15年度決算において約5600万円の歳入が不足し、平成３年度以来12年ぶりの赤字決算となりました。さらに平成16年度当初賦課時においても、前年度当初調定額を下回っている状況であり、今後も赤字は拡大するものと見込まれます。
また、平成12年度から導入された介護保険制度においては、高齢化の進展に伴い、要介護等の認定者やサービスが年々増加しており、当市の介護保険料は平成15年度に改正しております。介護納付金分に係る国保税については据え置いてきましたが、１人当たりの介護納付金は制度発足当初の約1.5倍と大幅な伸びとなっており、平成16年度決算において歳入不足が見込まれます。
このことから、国保財政の健全化を図るため国保税率等について次の３点の改正を行うものであります。１点目は医療費分ですが、平均で増税率は6.92％、１世帯当たり年額約9200円、１人当たりでは年額約4740円となり、１日当たりにすると約13円の負担増となります。
２点目は介護納付金分ですが、平均で増税率は67.19％、１世帯当たり年額約１万3200円、１人当たりでは年額約１万円、１日当たりにすると約27円の負担増となります。
３点目は賦課方式ですが、資産割は固定資産税との二重課税感があること、行政区域外に所有する固定資産には賦課されない不公平感があること等から資産割を廃止し、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の３方式とするものであります。
なお、県内では青森市、弘前市も３方式を採用しております。
国保税については、地方税法で定める賦課限度額があり、上位所得者層の保険税が頭打ちの状態となることから、結果として中間所得者層の負担が大きくならざるを得ないものであります。今後は国保事業の運営に当たり、保険税の適正賦課や保険税の収納率の向上に努めるとともに、医療費の適正化を図るためのレセプト点検の徹底に努めてまいります。
また、新たに生活習慣病による医療費の増加を防ぐため、栄養士による栄養指導等の保健事業を推進して医療費の抑制に努めてまいります。さらに、国保の構造的な問題の解決や国保財政の長期的安定を基本とした医療保険制度の確立を目指し、抜本的な見直しを全国市長会や国保連合会を通じ、国の関係機関に強く要望してまいります。
次の収納率及び財政調整基金についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、都市計画マスタープランとの整合性についてお答えを申し上げます。
八戸市都市計画マスタープランは、20年後の当市の将来像を見据えた都市計画の基本方針であり、まちづくりの柱となるものであります。マスタープラン作成に当たっては策定委員会、ワーキング会議を組織するとともに、市民懇談会を開催し、まちづくり専門家や市民の皆さんの意見を聞きながら、平成13年から３カ年で策定いたしました。
マスタープランでは、田向地区は市民病院を核とした健康、医療の広域拠点として、また、河原木地区は新エネルギーと環境リサイクル分野を軸とする循環型社会の拠点として位置づけております。今回の大規模商業施設の出店につきましては、マスタープランの位置づけと整合性がないことから認められないものと考えております。
まちづくりには市民や事業者の理解と協力が不可欠なことから、マスタープランのＰＲとともにまちづくりワークショップを積極的に開催しております。また、重点施策に優先的に取り組むとともに、具体的なまちづくりのルールとなる条例を制定するなど、マスタープランの実現に向けたまちづくりを推進してまいります。
次に、地域経済に与える影響についてお答えを申し上げます。
近年の統計調査によれば、八戸都市圏では人口当たりの売り場の延べ床面積は全国平均を上回っており、年々増加しております。一方で商品販売額は平成10年度をピークとして減少してきており、今後八戸都市圏の人口は減少していくと推測されていることから、消費の総額も次第に減少していくものと予想されます。このため、急激に商業者間の競争が激しくなった場合には、経営の効率化に伴うリストラや正社員から臨時雇用への切りかえのほか、廃業、閉店による失業など地域の雇用環境が全体として不安定になることが考えられます。
次の協議会の設置についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）国民健康保険税についての収納率についてお答え申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、景気低迷により企業のリストラや倒産による失業者が増加しているため、収納率は年々低下している状況にあります。平成15年度は一般及び退職現年分の合計で89.66％となっております。平成16年度は11月末現在で前年度並みの57.14％となっております。地域経済は依然として厳しい状況にありますが、今年度の収納率につきましては平成15年度決算の収納率を確保できるよう鋭意努力してまいります。
次に第２点目の御質問でございますが、高齢化の進展による年金受給者の増加と景気低迷による低所得者や無所得者の増加により、収納率の向上は非常に厳しい状況にあります。今回の税率改正案では、資産割を廃止することにより低所得者層の負担が軽減されることから、収納率への影響は少ないものと考えております。
以上であります。
○議長（東野礼二 君）
市民生活部長
◎
市民生活部長（三浦輝也 君）次に、財政調整基金についてお答え申し上げます。
国保の財政調整基金は、厚生労働省の予算編成通知により国保財政の安定的基盤の確立の観点から、保険者はその規模に応じて十分な基金の積み立てに努めることとされており、基金の運用について次のとおり規定されております。
１つには、過去３カ年間における保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の平均年額の５％以上の額を積み立てること、２つには、この基準に達していない保険者の場合は、少なくとも３カ年程度の計画をもって積立金を計上すること、３つには、基金の取り崩しについては高額な医療費の発生等による緊急的な財政需要に対応する場合のほか、保険税水準の適切な見直しを行う場合等となっております。
しかしながら、当市の国保財政状況は、加入者の高齢化、長引く不況の影響による低所得者の増加などにより税収が伸びず、これまで基金積み立てが十分にできないまま推移してまいりました。平成15年度末現在高は376万5000円となっております。今後、国保財政の健全化については、加入者の急激な負担増とならないよう保険税の定期的な見直しを行い、収納率の向上、医療費の適正化、各種保健事業の諸施策を実施し、鋭意努力してまいります。また、財政調整基金については、将来、財政状況が好転した場合、基金に積み立てるなど、その機能が十分に発揮されるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（池田八郎 君）大規模商業施設出店問題の協議会の設置についてお答え申し上げます。
まず、田向地区についてお答え申し上げます。田向地区については、保健・医療・福祉の拠点地区の形成と施設の誘致促進を目的とした協議会を設置する考えでおります。これに先立ち、施策の検討及び庁内の連絡調整を図るため、本年９月28日に庁内連絡会議を立ち上げ、これまで３回の会議を行い、検討を進めております。
協議会の構成メンバーについては、市と土地区画整理組合のほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、商工会議所等を考えております。先日、協議会の設置に向けてそれぞれの団体に協力のお願いをしたところであります。今後、個別に市の考えを説明し、意見を聞いた上で、組合とも協議しながら、できるだけ早い時期に設置したいと考えております。
次に、河原木地区への協議会設置についてお答え申し上げます。
同地域では環境、エネルギー、リサイクルをキーワードとし、あおもりエコタウンプラン、八戸港リサイクルポートを活用した循環型産業の事業活動が活発化しております。さらにはＦＲＰ廃漁船のリサイクル化などの新規事業導入の検討がなされているところであります。
このような中にあって、市では八戸地域エネルギー・リサイクル事業ネットワーク推進研究会を立ち上げ、企業及び関係機関とともに地域内における循環型産業の振興、新事業の創出等に努めております。また、県においては八戸地域エコタウンリサイクル推進協議会を設置し、地域に貢献できる先進的なリサイクルシステムの構築に努めております。
さらに、八戸商工会議所においても地域経済諮問会議の中に環境リサイクル検討部会を設け、持続発展が可能な循環型産業の創出に向けた調査研究、提案活動を行っております。市では、これらの団体とも連携を図りながら、資源循環型社会の構築に向けた取り組みをしているところであり、田向地区と同様の協議会を設置する必要性は少ないものと考えております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）松橋議員
◆20番（松橋知 君）まずは、答弁いただきましてありがとうございました。再質問、意見、要望等を申し上げていきたいと思います。
まず政治姿勢についてであります。これは意見として申し上げたいと思いますけれども、これまでの市長の３年間の取り組み、あるいは市町村合併の取り組み、新市への抱負ということで市長の方から答弁をいただきました。これまでの取り組みは取り組みとして、これらを受けて、今後やはり新市のスタートは、南郷村と一体となって進めていかなければならないと思います。やはりこれまで、市政運営もそうでありますし、市町村合併もそうでありますけれども、これからの地方分権の時代に向けて、市長が言われたように財政的にも大変厳しい状況の中で、市長の力強い指導力、これが一番問われてきたと思います。
そこで、これは意見でありますけれども、やはり市民にわかりやすい言葉で市長のビジョンをしっかりと語っていただいて、その運営に力強い指導力をもっと発揮していただきたいと思います。その点について、もし市長の方からコメントがあればお願いしたいと思います。議会内外で大変その議論が多い３年間であったと思います。やはり任期があと１年足らずでありますけれども、残り１年、市政執行を力強く進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それから財政問題について、ちょっと財政部長の方からお伺いいたしますけれども、市長の方から財政の厳しい状況、
三位一体改革の厳しい状況について話をされましたけれども、一番問題なのは、その
三位一体改革の中の、とりわけ地方交付税の行方が一番心配されます。
そこで、地方交付税への影響は、今月末でないと国の動向がわからないということでありますので、例えば今年度の地方交付税等を見た場合に、市長の方から22億円ぐらい減ったというふうなお話がございました。国の方では、その分の税源移譲として所得譲与税で見ているというふうなことになるわけですけれども、その差し引きと言いますか、トータルで22億円なのか、所得譲与税を入れると、また変わってくるものなのかが１つです。
それから、市長の方から地方交付税制度そのものが、もう大変危ういような答弁がありましたけれども、この地方交付税制度というものは、国の方では基本的に変えていく、削減していくという考えなのか、従来どおり地方交付税というものは継続していくという考えなのか、その辺ももしわかりましたら。どうも地方交付税がよくわかりません。
それから、これから新市になると合併特例債が使われていくと思いますけれども、合併特例債と言うと、元利償還金の70％が普通交付税として基準財政需要額に算入されるというふうな方程式だと思いますけれども、合併の協議でもこれが入ってくるのだということで財政推計を立ててきたわけです。
何かこれが危ういのではないかと。国の方の財政状況も含めて、全体の交付税の削減と同時に、合併特例債の交付税措置がかなり厳しくなるのではないかというふうなことが今から目されています。その辺もある程度読みながら新年度予算を立てていかないと、３年、４年後の償還時期には必ずこの合併特例債が後に負担になっていくということになりはしないかと思いますので、この合併特例債の交付税措置について、どういう状況なのか、もしわかればお伺いしたいと思います。
それから入札制度の問題につきまして、市長の方からは研究してまいりたいという答弁がありました。これは制度的なもので、できない部分もあるかもしれませんけれども、やはり当市で大がかりな談合事件が起きた段階で、私はこの入札・契約制度というものを本当に真剣に考えていかなければならないだろうというふうに思っておりました。
それで、助役にちょっとお伺いしたいと思います。助役は八戸市入札制度等検討委員会の委員長でもあろうかと思いますけれども、市長は研究してまいりたいという答弁でありましたので、この際でありますから、私は本格的な研究をして実施をしてもらいたいと思うんです。
特に今、競争入札は、低入札価格調査制度を設けながらやっております。落札価格がかなり下がっているということは、財政的には喜んでよいだろうと思いますが、しかし、全体的に喜んでよいのだろうかというふうな気がしています。やはりどこか、労働者とか工事に無理がかかっている部分があるのではないのかと。これ以上の競争は業界にとっては大変な状況ではないのかと私は思います。また、そこで働く労働者にとっても大変ではないのかなと思います。
そこで、どうしたらよいのかということなのですけれども、今まで談合の事件というものは、どちらかといいますと自治体が無責任といいますか、安ければよいということで競争入札をさせていた面にあるのではないのかと。では、その対策としては何があるのかといいますと、私は行政の方でちゃんと目的を持って、政策を持って入札を執行していくということが大事だと思うんです。
先ほども市長からいろいろ答弁をいただいて、研究してまいりますということでありますけれども、総合評価型入札、あるいは――今、随意契約の見直しがありましたけれども、これは岐阜県が政策的随意契約制度として、構造改革特区制度に提案したものであります。政府とすれば、岐阜県だけにとどめておくことはもったいないということで、地方自治法施行令を改正して全国的に対応するということで出したわけであります。要するに競争入札であっても随意契約であっても、やはり政策を考慮した入札、契約をしていくべきではないのかというふうな全国的な動きだと思うのです。
それらを含めて、地元雇用の確保も１つの政策だと思います。私はこれが一番大事だと思います。やはり地域の産業が活性化をして、雇用が創出されて、まちづくりが活気づかない限りは、私はまちが発展しないと、住みよくならないと思っています。ですから、かなり多くの公共事業ないし市の事業を出しているわけですから、やはりそういうところに政策を導入して、そして少し高くても、極端に言えば政策の状況については高い方の札を入れた方々が落札してもよいのではないのかと思います。
そういうことも含めて、助役の方で、制度全体の見直しについてどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
それから、国民健康保険税についてであります。先ほど市長、財政部長、それから
市民生活部長とそれぞれこの３項目について答弁いただきましたけれども、皆それぞれの方々が厳しいという話でございます。私は国保財政はもう限界ぎりぎりに来ているのではないかと思いますけれども、市長の答弁のとおり、国保連とかで政府の方に働きかけることはそれとしましても、ことしの税率改正の引き上げについては、私は財政調整基金があったら１年先送りして検討できたのではないのかと、先ほども冒頭質問しましたが、そういう意味では財政調整基金が大変重要だと思います。
そこで、先ほどは財政部長の方から財政の厳しさ――収納率の答弁がありましたけれども、調定も上がらないし、何か収納率も上がっていかないというふうな答弁に聞こえました。
そこで、財政調整基金についても、これは財政部の方で管理をしているということでありますけれども、私は国保特別会計で一体となって基金管理をしていった方が――先ほど
市民生活部長が、できるだけ基金管理をしていきたいというふうな答弁がありましたけれども、その方がよいと思うのですが、会計処理について、財政調整基金の管理について、特別会計に戻せないのか、その辺をちょっとお伺いします。
それから、大規模商業施設の問題についてでありますけれども、市長の方からは都市計画マスタープランの整合性だけを述べられました。私はむしろ実効性といいますか、具体的にどうしていくのか、その辺を述べていただきたかったのでありますけれども、部長の方から先ほど答弁がありましたように、協議会の設置も含めて、実効性のある具体的な推進策を検討する協議会にしていただきたい。実効性のあるものをです。都市計画マスタープランの基本的な協議をしていてもどうにもならないのではないのかと思います。
それで、新聞報道によりますと、イオンでは河原木地区はもう既に来年の10月あたり、それから田向地区は再来年の４月あたりのオープンを目指して頑張っているということもあります。もう間近でありますので、都市計画マスタープランの整合性だけを言っているのであれば、ちょっと手おくれになるのではないのかというふうに思います。
そこで、イオンのそういう話を市でも聞いているのか、それからその実効性と言いますか具体性についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
○議長（東野礼二 君）市長
◎市長（中村寿文 君）それでは、私から政治姿勢についてお答え申し上げます。
わかりやすく、リーダーシップを持って行動せよということであります。私はこれまでなかったことを２つやっています。その１つはタウンミーティングであります。各地区に出向いて公民館単位でやっておりますけれども、全地域で終わりました。今２巡目に入っています。そこでは私の考え方、市の将来を語って御理解をもらっております。そして多くの共感も得ております。このことをまたこれから続けていきたいと、こう思っています。
それからもう１つは庁内で職場の対話集会を課単位でやっています。これも１巡しました。そこでは助役以下、管理職に思い切って市民のために発言しなさいと、行動しなさいと、こんなことを指示しております。行動する市役所、このことを目指して頑張ってきました。
リーダーシップは、３年間を踏まえて、これから特に頑張っていきたいと、こう思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（東野礼二 君）助役
◎助役（大河原隆 君）私の方からは前段の、地方交付税はこれからどうなるのかということと、合併特例債のお話、これをちょっとお話ししたいと思います。
地方交付税のあり方については、いわゆる地方間の財源不足というものをいろいろ補うような調整機能というものを持たせていくべきか、あるいは、決められた額を、いわゆる交付するといいますか、財源として出していくべきかということで、この辺でどういうあり方がよいのかということについては、今大変議論をされているところです。もちろん財源調整というふうな機能についてはぜひ残してほしいということで、地方の方からはいろいろ要望されているという状況です。
合併特例債では、元利償還金の一部が基準財政需要額に入ってくるけれども、そういう交付税が減っていく中でどういうぐあいに考えるのかということですけれども、合併特例債が充当される事業を特に上乗せして事業として実施していくという考えは、建設計画の中でも持っておりませんので、でき得る限りそういう特例債を活用する。もちろん新市建設に必要なものはやっていかないとだめですが、交付税に算入されるからといって、その分だけをどんどんやっていくという考え方は持っておりません。
それから、入札制度の問題でございますけれども、実際、入札制度を改善することによって、ここ数年、全体として80％台ぐらいの落札率になっているということでございますので、この数字が大変厳しいものであるのか、あるいは適正な競争というものが行われた結果であるのか、なかなか判断しかねる部分もございますけれども、この制度に少しずつ手を加えていろいろやってきている状況でございますので、もう少し推移を見ていきたいと思っています。
それから総合評価制度ですが、当然これは、安ければよいという考え方だけではいかないものも事業によってはありますので、こういうことについては本当に我々も勉強しながら取り組んでいかなければならない課題です。そういう意味で今後もよく勉強していきたいと思っています。
随意契約についても、やはり事業の性格、あるいはさまざまな新しい事業を行う主体というものが出てきておりますので、そういうことにも目を配りながら、毎年同じような形でやっていくことがよいとは考えておりませんので、できるだけ状況変化ということにも合わせて、よい形で事業者を決めていけるような制度といいますか、そういうことを勉強していきたいと思っています。
○議長（東野礼二 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（池田八郎 君）お答えいたします。
イオンのオープン予定の時期については、私の方も新聞報道で承知しております。市といたしましては田向地区、河原木地区とも都市計画マスタープランとの整合性がないことから、イオンが予定している時期のオープンはないものと考えております。
都市計画マスタープランは、先ほども答弁しましたが、平成13年度から３カ年をかけて市民の皆さんと力を合わせ策定したものであり、まちづくりを進めるに当たっての１本の太い柱となるものと考えております。当面はこのマスタープランに沿って市民、事業者、行政が協働でまちづくりを進めていくべきものであることから、より一層マスタープランのＰＲに努めるとともに、行政として市民の皆さんとの対話の場を求め、町内会など地区を単位としたまちづくり活動への支援、協力を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）
市民生活部長
◎
市民生活部長（三浦輝也 君）国保の財政調整基金につきまして、国保特別会計にという御質問でございました。他都市では国保特別会計に独自に基金の条例を設置しているところがございます。当市においては八戸市基金の設置及び管理に関する条例で他の基金と一括して計上されておりますが、その運営、管理につきましてはそれぞれの会計ごとに行われておりますので、国保特別会計と一体とする必要は全くないと考えております。
ただ、なぜできなかったかということでございますが、平成８年度から国保単年度収支では赤字でございまして、それを補てんするために繰越金を使う、そういうふうなことの繰り返しで来た状況で、いわゆる基金へ積み立てする機会がなかったということでございます。
今後は、基金についてはできるだけ将来に向けて運用できるような体制で臨んでいきたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）松橋議員
◆20番（松橋知 君）はい、わかりました。
大規模商業施設問題の協議会の構成メンバーには一般市民が入っていないと思うんです。この趣旨は市民、事業者、行政一体となってということでありますから、市民の参画も考えていただきたいと。
それから、河原木地区については協議会を設置する必要性が少ないと言いましたけれども、ないとは言っていませんね。県、市、商工会議所とか、ばらばらのような気がするんですよ。やはりどこかで全体を協議するような場所を設けるべきではないのかということを申し上げておきたいと思います。
市長の方からは大変、タウンミーティングとか、それから職場集会を開いておられるようでありますけれども、それも大事でしょうが、私はもっと大きく、将来の市の展望を持って、大きなビジョンを語ってもらいたいと。そしていろいろな施策もそうでありますし、前市長が言いました、市長も今言われましたけれども、21世紀は環境の時代だと。この辺をターゲットにしてもよいと思いますので、将来のビジョンを大きく語っていただきたいというふうに思います。
そして、この田向地区のイオンの問題も含めて、やはり都市計画マスタープランを言っているのもよいのでありますけれども、具体的に指導力を発揮していただきたいと。今、合併を含めて、新市の初代市長として、その指導力がより一層問われていると。私は批判しているのではありません。市長に対してそういうことで期待をしているということで、今後ともぜひとも指導力を発揮して、市勢発展のために頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（東野礼二 君）以上で20番松橋知議員の質問を終わります。
────────────────────
18番 前澤時廣君質問
○議長（東野礼二 君）18番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員
〔18番前澤時廣君登壇〕（拍手）
◆18番（前澤時廣 君）去る10月23日、新潟県中越地方を中心に震度７及び震度６強の地震、その後のたび重なる同程度の余震により、人的、物的にも大きな被害が出たところであります。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表したいと存じます。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げるものであります。
それでは平成16年12月議会に当たり、公明党を代表して市長並びに関係理事者に御質問いたします。
初めに財政問題についてお伺いいたします。
三位一体改革の影響についてであります。
国から地方への分権を推進し、行政を効率化し、財政再建を図る、そのために
国庫補助負担金の廃止、削減、地方への税源移譲、地方交付税の縮減の３つを同時に行い、国と地方の税財源を見直す、これが
三位一体改革と言われております。
改革初年度に当たる平成16年度予算案では１兆300億円の補助金の廃止、縮減、地方交付税並びにその不足を補う
臨時財政対策債を昨年度比較で12％、金額にして２兆8623億円が削減されました。他方、将来地方への税源移譲につながる所得譲与税と税源移譲予定交付金は6558億円にとどまっており、
三位一体改革の痛みの部分が先行いたしました。
本市の本年度予算は、地方交付税、
臨時財政対策債合計で22億円を超える削減があり、基金の取り崩しを初め予算編成に深刻な影響を与えました。このように大幅な削減が続けば、財政が早晩破綻を来すことはだれの目にも明らかであります。
先月、
三位一体改革の政府与党案で一定の決着が図られ、その全体像がまとまりました。政府案を見ますと、新たな補助金の削減額が１兆7600億円、本年度削減額と合わせ合計２兆8380億円となりました。その中で義務教育費国庫負担金が２カ年かけて8500億円、国民健康保険国庫負担金が7000億円、この２つで
国庫補助負担金削減額の９割を占めております。
地方が不要として求めている施設整備費等148項目もの補助金は、中央がその利権を放さず、現状のままとなりました。このことについて岩手県の増田知事は、地方の自由度がどれだけ拡大したか全く見えない、場当たり的な数字合わせだと失望を隠さず、批判したと報道されております。一方の税源移譲では所得税を減らし、住民税をふやすことで２兆4160億円を移譲するとしております。
そもそもなぜ
三位一体改革が必要なのか、この改革を推進することによって、これまで国が中心であった権限と責任を大幅に地方へ移譲し、歳入歳出両面での地方の権限、自由度を高めることによって、真にその地域に住む住民に必要な
行政サービスを地方自体がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大し提供するとともに、結果として国、地方を通じそれぞれが簡素で効率的な、徹底してむだを排除した行財政システムの構築を図ることが目的であります。その目的に沿った改革が実施されているのか、これからも目を光らせていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。第１点として補助金の削減と税源の移譲についてであります。
国庫補助負担金はおおむね３兆円の廃止、縮減をするとしております。それにかわる税源として本年度の所得譲与税並びに税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、これもおおむね３兆円規模を目指すとしております。税源移譲は所得税から個人住民税への移譲によって行うこととし、個人住民税を税率10％にフラット化することを基本としております。あわせて国、地域間を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行い、それによっても発生する地域間の財政力格差については確実な対応を図るとしており、どのようにでもとれる内容、いわゆる玉虫色になっております。
要は国の補助金を削減した分は自主財源である個人住民税をふやして、その削減分へ充当しなさいというわけであります。東京都や中京地域のような活気ある経済活動が営まれている地域ならいざ知らず、本市のように景気が低迷し、地方税が大幅に落ち込んでいる地域は大変な状況になることが想像できますが、現時点で本市に当てはめたとすれば、補助金の削減を個人住民税でクリアできるのかどうか、また、できないとすればどれぐらいの不足が予測されるのか、わかる範囲でお知らせいただきたい。
第２点として、国はその差額について確実な対応を図るとしておりますが、それは当然のごとく地方交付税で手当てをするということになると理解しておりますが、それは明確な形としてその分ですと受け取れるのかどうか伺うものであります。
冒頭話したように、本年度は地方交付税、赤字地方債とも大幅な削減でありました。国は地方交付税について平成17年度、18年度は地域において必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行うとし、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を遵守するとしておりますが、地方交付税総額確保の見通しをお伺いいたします。
第３点として、このたびの
三位一体改革について、本市でもその影響ははかり知れないものがあり、まさに激震でありました。特にこの先、南郷村との合併を控え、財政需要は従来に増して求められております。現状の
三位一体改革について八戸市長としてどのように評価しておられるのか、所見を問うものであります。
なお、第１、第２点の質問で重複する部分につきましては、さきの答弁を了とし、割愛していただいて結構であります。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年９月施行されたことを受けて、各自治体の施設にも、従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度が適用されることが決定しております。現に管理を委託している施設は、法施行後３年以内に指定管理者制度に移行しなければならないとされており、その期限は平成18年９月であります。
制度導入の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するとともに、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的とすると明示されております。
現在の管理制度では、地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体が管理委託者として公の施設の管理を行っておりますが、制度改正により自治体の指定を受けた者が指定管理者として管理を代行するもので、指定管理者の範囲として特段の制約を設けないとしており、営利企業のほか社会福祉法人等の公益法人、ＮＰＯ法人及び法人格を持たない団体にも管理を行わせることができるとしており、広く民間に門戸が広がることになります。
また、同制度によって住民にとっては公の施設を民間業者が一元的に管理運営することによって、施設の効率的な運営管理がなされるほか、非営利活動団体ＮＰＯ等が管理運営を担う場合には、住民が地域の施設の管理運営に主体的に参画することが強く期待できます。
行政側から見れば、今話した効用のほかに、公共施設の管理運営に要する人員の削減や経費の削減が見込まれることが大きな利点にもなっております。本市を含む現状の行財政改革、官から民へのとめようのない流れの中で、同制度がこれまでの行政のあり方をどのように変えていくのか注目するところであります。
さて、本市の公共施設の現状であります。直営としている施設、公共的団体等に管理委託している施設、さまざまあります。現在直営としている施設も、委託されていくものもあると思いますし、民営化されていく施設もあるかもしれません。が、問題は改正前の制度でつくられた財団法人八戸市体育振興公社、財団法人八戸市公会堂、社会福祉法人八戸市社会福祉事業団であります。
国の法律に基づき、施設委託ありきでつくられたこれらの団体であります。公共的団体でなければ委託できないという法律をつくり、今度はどのような企業、団体へも門戸を広げる、しかも、現在ある団体へは恩恵を一切を与えず、横一線のスタートであります。これまで蓄積されたノウハウ、人材群はあるとしても、指定管理者に選定されなければ団体の存続が危ぶまれるという非常に厳しい状況に立たされていることは事実であります。
今これら団体も制度の施行を見据え、必死に考え、行動しようとしております。市も一定の責任を持って公社等が存続できるように指導すべきであり、急激な職員の待遇の変化は絶対に避けるべきであります。我々議員としても、議案として上がってくる最終段階では、それらを加味した結論になるのではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。第１点として、指定管理者制度の市の基本的な考え方と想定されている問題点について、第２点として、今後のスケジュールと取り組みについて、第３点として、委託施設について予想される施設数と主な施設名について、以上をお伺いいたします。
次に女性専用外来についてお伺いいたします。
この質問につきましては昨年９月議会でも取り上げさせていただきました。そのときの答弁は、女性医師の確保が難しく設置は困難な状況にあるが、必要性は十分に認識しており、実現に向けて努力すると、大要そのような答弁でありました。
去る11月22日、私ども公明党八戸支部並びに県本部女性局が合同で中村市長に対し、八戸市民病院へ女性医師による女性専用外来を新年度より開設していただきたい旨の要望をいたしました。
我が国の女性の平均寿命は世界最高に達しており、そのことから女性の社会進出に伴い、妊娠、出産年齢の上昇が女性特有の乳がんや子宮がんの増加の要因になっております。女性特有の病気や健康上のトラブルの多様化の現状から、いつでも気軽に相談できる女性医師の診察による女性専用外来を県内各地の公立病院や公的病院に設置することを求め、昨年７月、青森県内全域で署名活動を展開いたしました。約18万人の署名をいただき、県知事に陳情したところであります。県南からは、八戸市周辺を含め約５万人の署名をいただきました。
その結果として、本年４月より青森市民病院で開設となり、その後、県立中央病院、国立病院機構弘前病院、黒石市民病院と続き、女性特有の悩みで診察を希望する女性患者に大変喜ばれております。来年４月よりは弘前市民病院が開設予定となっております。あとは県南地方への一日でも早い開設が望まれるところであります。
八戸市民病院は北東北の中核病院として、市民並びに県南、岩手県北周辺住民の生命、健康の保持、増進について常日ごろより心配りをいただいており、大変感謝をしているところであります。先月の陳情の際、開設に向け非常に前向きな御返事をいただきました。ついては、新年度より八戸市民病院への女性専用外来の開設について答弁を求めるものであります。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。
国、地方合わせて借金700兆円を超えると言われる我が国は、世界最大の借金大国でもあります。このような現状から
三位一体改革、行財政改革が盛んに叫ばれ、実行に移されております。そのことから、これまで聖域と言われてきた幾つかの分野に受益と負担の原則が導入され、収入に見合った自己負担が当然のようになってまいりました。
特に福祉の分野においては、ここ数年、津波のように自己負担のあらしが吹き荒れております。余りに急激な流れの中で翻弄されている方々もおります。特に国は制度に各自治体が上乗せをしている事業について、徹底した見直し、補助金の削減を図っております。県は財政の再建のため、重度心身障害者医療費助成制度の所得制限、自己負担を導入するなど、その流れが国以上にあります。
福祉全般においてすべてが無料という制度はあり得ないし、その費用はだれかが負担しているわけであります。その意味からは、この厳しい財政状況下、利用者負担は所得に応じて一定割合は仕方ないものと思います。しかしながら、最後のとりでであります市町村は、国、県に安易に準ずることなく、一度立ちどまり我が住民の顔を思い浮かべ再考してから丁寧に事を進めていただきたいと思いますし、それがあるべき姿ではないのかと思います。
そこで福祉行政の第１点として、重度障害者タクシー利用助成制度について伺うものであります。同制度は在宅の身体障害者手帳１級及び愛護手帳Ａを所持する障害者に交付されているものであり、１年でタクシー券初乗り分48枚が支給され、経済的にも厳しい状況にある利用者に大変喜ばれている制度であります。
最近は実情に合わせ、障害者本人の移送サービスにも活用できるようになりました。市当局に対しましては感謝を申し上げているところでありますが、障害者本人やその家族より、モータリゼーションに合わせ、自家用自動車への給油券も選択肢に入れてもらいたい、どちらか選択させてほしいとの要望が多くなっております。これも昨年９月議会で取り上げましたが、答弁では他都市の状況も調査し検討するとのことでありました。県内では青森市が既に実施しております。利用者の声を聞き届け、自家用自動車への給油券への拡大を求めるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
第２点として発達障害児者対策についてであります。12月３日、本人や家族、そして支援してきた関係者が待ち望んだ発達障害者支援法が成立いたしました。これら家族の方々のホームページを開いてみました。命がけで運動し、成立したら死んでもよいという思いで頑張ってこられた姿等に感動をいたしました。
この法律は発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害児への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定め、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とするとしており、社会問題化しつつある自閉症や学習障害等のいわゆる発達障害児者への支援を法律で規定し、実効性あるものにしたことに対し高く評価したいと思います。
文部科学省の調査によれば、小学校の普通学級児童の6.3％が発達障害の可能性があると言われています。養護学校や特殊学級に通う児童生徒を含めれば大変な数であると思われます。当市も例外ではなく、特に専門的に支援する機関がないだけに、保護者や当事者の悩みは大きいものと憂慮しております。したがいまして、発達障害児への支援は急務であると考えますが、市としての対応を伺いたいと思います。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
第１点として、先ほどの福祉行政の質問とも関連をいたしますが、発達障害者支援法成立に伴う対策についてであります。発達障害者支援法の第８条において、国及び地方公共団体は発達障害児がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講ずるものとすると明示されました。学校現場ではこの法律が成立する前より、対応すべく手を打たれていると推察いたしております。内容につきましては６月議会における畠山議員の質問に答弁されており、本日は法施行によって今後学校当局がどのようなスケジュールで取り組みをなされるのか伺うものであります。
第２点として、教師の質の向上についてお伺いいたします。ＰＴＡのアンケートや教育機関の本を拝見したりしますと、必ず教員の質の向上が必要だとの意見が述べられております。個人の権利が大きくなり、教師も私どもの子ども時代と違ってげんこもできない、それが批判される時代になりました。そういう意味では教師の教育に対する姿勢、素養、資質、情熱が大きく問われる時代でもあります。
世は子どもたちの非行と同時に、一部ではありますが、教師の犯罪や犯罪的行為が盛んに騒がれております。30年前は考えられなかったことであります。先生が生徒に教えられないということも起きていると言われます。どうして教師になれたのかわからないような教師もいると報道されています。
荒れる子どもたち、家庭だけの問題ではありません。教師が子どもたちに尊敬され、あの先生のようになりたいとあこがれ、将来を目指して努力する、それは教師自身が子どもたちの何倍も努力をしなければ実を結びません。特に義務教育時の教師の影響は、よくもあしくもその後を大きく左右します。教師とはそのような存在であり、その気持ちで子どもたちの教育に取り組まなければならないと思うものであります。一期一会という言葉、教育現場でも同じであります。そういう気持ちで接してもらいたいと思います。教師の質の向上策についてお伺いするものであります。
第３点として、不登校についてであります。特に不登校で悩む子どものサポート体制について、不登校やいじめ防止対策の柱の１つとして、児童生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーの配置が進んでおります。スクールカウンセラー配置の効果は、配置された小中学校では、その状況が大幅に改善されております。
全国的には、98年度に比較して2000年度は不登校が５％増に対し配置校では1.2％増、暴力行為の発生では15％増に対し配置校では6.8％増と大きな改善が見られています。不登校の実態とスクールカウンセラー配置校との比較、そして不登校全般の対策についてお伺いいたします。
次に、児童虐待防止ネットワークについてお伺いいたします。
親などによる児童虐待事件が増加の一途をたどり、既に社会問題となっています。このことから児童虐待の早期発見と事件の未然防止には、地域住民や関係機関の協力が不可欠とのことから、保健、福祉、医療、警察関係者が密接に連携をとり、地域ぐるみで児童虐待を防ごうと、児童虐待防止ネットワークづくりが各地の自治体で進んでおります。
本市では、これまで児童相談所と連携し取り組んできているわけでありますが、他市の取り組みの成果を見ますと、ネットワークをつくった自治体では小まめに連携の会議を開催し、効率的に対応した結果、虐待把握件数が飛躍的に増加し、早期発見で最悪の事態や現状の悪化を免れているようであります。本市でも新年度からでもこの児童虐待防止ネットワークを立ち上げ、児童の虐待防止を図るべきと思います。所見を問うものであります。
最後に環境問題についてお伺いいたします。
第１点として美保野地区の悪臭問題についてであります。これまで幾度も質問をしておりますが、今もって風向きで白銀地区へもにおってまいります。以前に比較しますと大分弱くなったような気がしておりますが、不快であることには変わりません。主な原因は、相変わらず土壌還元と称しての生捨てと悪臭対策を講じない堆肥の野積みであろうと思っております。悪臭の現状とこれまでの取り組みをお知らせいただきたい。
第２点として、家畜排せつ物法施行についてであります。家畜のふん尿や堆肥の野積み、素掘りを禁ずる家畜排せつ物法が５年間の適用猶予期間を経て11月１日施行されました。一定の規模以上の畜産農家は法で排せつ物の適切な処理と管理が義務づけられました。排せつ物を処理、保管する施設の基準として、床がコンクリートや防水シート等、地下に浸透しない材料で構築しなければならなくなりました。これが徹底されれば衛生面も環境面も大きく改善するものと思います。
ついては、市内の対象となる家畜農家数、工事実施農家数をお知らせいただくとともに、当初予算に盛られ国の事業不採択になったことで減額補正された業者のバイオマス事業の現状についてお知らせいただきたい。
第３点として、県境産業廃棄物不法投棄問題についてであります。現地では浸出水処理施設や防災調整池設置工事が進んでおり、今月初めより汚染された廃棄物を溶融処理するための搬出作業に入りました。そこで第１として、県事業ではありますが、田子町の県境産業廃棄物不法投棄現場の現状をお知らせいただきたい。
第２として、地元企業による処理についてであります。県は不法投棄され汚染された土壌や廃棄物を溶融処理する工程に12月６日より入りました。処理業者選定作業において、環境・エネルギー産業創造特区に指定され、エコリサイクル、ゼロエミッションを実現できる機能を持ちながら、八戸市内の企業は処理業者にはなりませんでした。結果として青森市の処理業者が委託契約をし、市民の１人として複雑な思いを抱きました。
ところが、2006年度までの一次撤去では１日150トンの処理で済むが、本格化する2007年度以降は最大１日450トンを処理するために、新たな処理委託先を見つけなければ、国の補助金が交付される2012年の産廃特措法期限内に全量処理が不可能とのことであります。八戸セメントが一部をセメント原料に使えるかどうか試験中との報道がありますが、受け入れたとしてもそれだけでは足りないようであります。
県内で溶融処理できる施設は八戸市にしかありません。これらの企業群は先人先達が私たちに残してくれた貴重な財産です。不法投棄事件が起きたことは残念ではありますが、１つのビジネスチャンスととらえれば、低迷する市の産業界には朗報とも言えるのではないでしょうか。ゼロエミッションの機能を発揮すべく、市が積極的に介入、仲介していくべきと思い、所見を問うものであります。
以上で質問を終わります。
〔18番前澤時廣君降壇〕（拍手）
○議長（東野礼二 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）前澤議員にお答え申し上げます。
財政についての御質問のうち、
三位一体改革の影響についての補助金削減と税源移譲及び地方交付税等については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
まず、
三位一体改革についての市長の所見についての御質問でございます。
三位一体改革の初年度である平成16年度については、地方交付税等の大幅な削減、本格的な税源移譲の先送りなど、地方財政に大きな打撃を与え、地方公共団体の予算編成に重大な支障を及ぼしたものであります。八戸市においても地方交付税と
臨時財政対策債で、前年度に比較して約22億円減額した中での大変厳しい予算編成を強いられました。
三位一体改革は、地方分権の理念に基づき地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途の決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革でなければならないものと考えております。
先月26日、三位一体の改革の全体像が示されましたが、それまでの過程において国と地方が対等の立場で協議する場が設けられたことは評価できるものの、多くの課題が先送りされるなど、本年８月、地方６団体が提示した
国庫補助負担金等に関する改革案の趣旨からして不十分な点が多いと理解しております。
今後は国の予算編成過程、
地方財政計画の策定を注視する必要がありますが、引き続き行うこととされている国と地方との協議の場において全国市長会初め地方６団体がさらに結束を強化しながら、真の三位一体の改革の実現が図られるよう国に対して強く働きかけを行う必要があると考えております。
次に、指定管理者制度の導入に当たっての基本的考え方と想定される問題点についてお答えを申し上げます。
導入に当たっては、現在直営で管理している公の施設も含めて、すべての施設を対象に導入の是非を検討してまいりたいと考えております。検討に当たっての大きな視点は、例えば学校など法令等により市が直接管理することを義務づけられている施設や、図書館など館長が必置とされる施設については直営にすべきと考えております。それ以外の施設、例えば体育館などの体育施設や公会堂などの文化施設等は基本的に指定管理者制度の対象となるものと考えております。
また、市の設置する施設が民間施設と競合している場合には、施設の廃止や民間への移譲なども視野に入れた検討が必要と考えております。
次に、指定管理者制度の導入に当たって検討すべき問題でありますが、本制度では法人その他の団体であれば特段の制約がなく応募できることから、財団法人八戸市体育振興公社、財団法人八戸市公会堂、社会福祉法人八戸市社会福祉事業団などの施設管理を受託している団体は、指定管理者制度の導入により他団体との競合関係に置かれる可能性があります。したがって、各団体は平成18年度の制度導入時に向けた対応が迫られるものと考えております。
また、行政側にとっては指定管理者を選定する募集の方法や透明性、公平性を確保した具体的な選定基準をつくることが課題であります。総務省通知では、１として、利用者の平等利用が確保されること、２として、施設の効用を最大限発揮するとともに管理経費の縮減が図られること、３として、施設管理を安定的に行う物的、人的能力を有していることを指定管理者の選定基準の例として示しております。
今後、指定管理者制度の導入に当たっては、総務省通知を踏まえて選定基準を検討していくとともに、財団法人八戸市公会堂を初め第三セクターへの対応については、今年度に策定を予定している指定管理者制度の導入方針の検討の中で十分議論し、方向性を見出したいと考えております。
次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
指定管理者制度の導入スケジュールについては、平成16年３月議会において菊地議員からも御質問いただいておりましたが、この当時は編入される町村の公の施設は新たな施設とみなされ、経過措置の適用がされないことから、合併予定日である平成17年１月１日には指定管理者制度を導入する必要がありました。このため、平成16年９月議会で制度導入に伴う関係条例を、12月議会に指定するための議案を提案したいと答弁申し上げております。
しかしながら、平成16年４月22日に総務省自治行政局長から、合併後においても引き続き管理委託制度をとることが可能である旨の解釈の変更が示されたことから、新市における指定管理者制度の導入は平成18年４月１日からと考えております。今後は指定管理者制度の導入方針を年度内に策定するとともに、指定管理者の業務の範囲や管理の基準の検討を行い、平成17年９月議会で関係条例を整備し、その後、指定管理者の募集、候補者の選定を経まして、12月議会には指定するための議案を提案し、議会の御審議をいただく予定であります。
次に、導入が予想される施設の数と主な施設名についてお答え申し上げます。
現在、八戸市が設置する公の施設のうち管理委託契約を継続している施設は、各地区の児童館が15施設、長生園等の福祉施設が12施設、体育館等の体育施設が11施設など全部で61施設となっております。これら管理委託施設の今後の管理の方針については現在検討中でありますが、ほとんどの施設はそのまま指定管理者制度へ移行することになると考えております。
しかし、どの施設を移行するのかについては、今年度中に策定を予定している導入方針に基づき、これから具体的に検討してまいりたいと考えております。また、現在直営の施設で、新たに指定管理者制度を導入する施設については、現在検討している段階であります。
次に、女性専用外来についてお答えを申し上げます。
女性医師による女性専用外来は、女性特有の病気や男性医師に相談しにくい悩みなどについて気軽に相談を受け、総合的に診療を行い、必要に応じてそれぞれの専門医へ紹介し、適切な医療が受けられるように支援するものであります。
女性専用外来の設置は女性の身体的、精神的特性に配慮するものであり、必要なものと認識しております。このことから、女性医師による女性専用外来の設置については、依然として女性医師の確保が厳しい状況にありますが、女性に対して医療サービスの向上を図るために、女性専用外来の平成17年４月の開設に向けて準備を進めております。
次に、重度障害者タクシー利用助成制度についてお答え申し上げます。
市では単独事業で、在宅心身障害者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー料金等助成事業と障害者バス特別乗車証支給事業を実施しております。タクシー料金等助成事業の対象者は、身体障害者手帳１級及び愛護手帳Ａの方、合わせて4000人であります。平成15年度実績は利用者1389人、助成額2186万円となっており、利用者、助成額とも年々増加しております。
このような状況の中、タクシー券の利用者等から自家用自動車の給油券助成等の要望があったため、本年４月、アンケート調査を実施いたしました。その結果、多くの方は現状のタクシー券の利用を望んでおります。また、平成15年４月から給油券助成事業を実施している青森市においては、経費が増大していると聞いております。このことから、今後は制度のあり方も含めてさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、発達障害者対策についてお答えを申し上げます。
ことし10月に県が実施した自閉症等発達障害調査によりますと、該当者が県内に約6000人いると推計されました。一方、県内には専門的に発達障害を支援する自閉症・発達障害支援センターや福祉施設がないために、自閉症児者親の会などの団体から早急な対策が要望されております。
このような中、市内では学習障害や注意欠陥・多動性障害の児童を支援する市民団体が活動しております。また、発達障害者を支援するＮＰＯ法人が支援費事業者としてデイサービスやホームヘルプ事業を開始することになり、障害福祉課と協議しております。
今後は、児童相談所などの関係機関と連携を図るとともに、発達障害者支援法に基づき、市民団体との協働によりこの障害への理解を促し、発達障害者を支援してまいります。
次の教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。
次に、児童虐待防止ネットワークについてお答え申し上げます。
平成16年11月26日に成立、17年４月１日施行の改正児童福祉法は、これまで児童相談所に集中していた児童相談窓口を市町村の業務と位置づけ、児童相談所は深刻な虐待ケースに対応する専門機関とするものであります。また、地方公共団体は児童虐待の防止のために必要な体制の整備に努めなければならないとあります。
当市では児童虐待防止対策の一環として、平成９年度に設立した青森県子育てメイト及び平成11年度に設置した八戸市子どもの幸せ推進会議などにより、これまで虐待の未然防止及び早期発見に努めてまいりました。
議員御指摘の児童虐待防止ネットワークについては、虐待という重大な権利侵害から子どもを守り、自立に至るまで切れ目のない支援をすることを目標としております。庁内及び保育連合会等の関係機関による新たなネットワークの設立に取り組んでまいります。さらに相談窓口の充実に積極的に努め、相談員の専門知識の向上と関係機関等の連携強化を図り、虐待相談の迅速な対応と支援をしてまいります。
次の環境行政のうち、美保野地区の悪臭の現状とこれまでの取り組み及び家畜排せつ物法施行についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げることにいたしまして、私からは不法投棄された県境産廃の処理の現状についてお答えを申し上げます。
青森県では原状回復のための実施計画を策定し、平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間として廃棄物の全量撤去と汚染拡散防止対策に取り組んでおります。汚染拡散防止対策としては、現場内の表面遮水工事や浸出水を簡易に処理する仮設浄化プラントを設置したほか、現在は浸出水処理施設、防災調整池などの工事を実施しております。また、場内から廃棄物を搬出する際に必要な洗車施設や道路の整備等も行っております。
廃棄物の撤去については、掘削から運搬、適正処理、一連の緊急時対応などを定めた廃棄物撤去マニュアルを作成し、去る12月６日から撤去作業を開始しております。
次に、地元企業による処理についてお答え申し上げます。
県では不法投棄物の処理について県内処理を基本としており、八戸市内の企業にも受け入れを打診していると伺っております。搬出が始まった不法投棄物の処理は、現在、青森市内の企業１社となっておりますが、今後の搬出計画によると、さらに処理先の確保が必要であると思われます。八戸地域は、あおもりエコタウン、八戸港リサイクルポート、環境・エネルギー産業創造特区に相次いで指定されるなど、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが積極的に行われております。この地域の企業群による高度で安全な処理技術を生かし、負の遺産である不法投棄物の処理、再資源化を適正に行うことによって原状回復に寄与できると考えております。
しかし、不法投棄物の処理に当たっては安全、安心の確保が重要であることから、県に対し情報公開に努め、住民に十分説明して理解を得るなど、慎重に対処するよう要請してまいります。
以上であります。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）発達障害者支援法に伴う対策についてお答え申し上げます。
障害のある児童生徒の教育をめぐっては、従前より特殊教育から特別支援教育への転換が文部科学省より示されております。平成13年、21世紀の特殊教育の在り方についての発表から、平成14年の就学基準の見直しを経て、平成15年３月には今後の特別支援教育の在り方についての最終報告がなされました。そして平成16年３月には学校の支援体制構築のためのガイドラインが公表されました。このような大きな国の動きは県の動きとなり、市へも周知されております。
そこで、当市では障害のある児童生徒への教育支援体制づくりを昨年度より段階的に進めてまいりました。その第１段階は障害の理解です。市内での研修会はもとより、青森県内外で開催されます発達障害関連の研修会、また保護者団体が主催する研修会に教員が積極的に参加し、理解に努めております。
第２段階は、実態把握や適切な対応を検討する校内委員会の組織です。これは校内就学指導委員会や生徒指導関連会議を広げて編成され、現在は市内全小中学校で組織されております。
第３段階は、特別支援教育コーディネーターの指名であります。これは主に学校が教員と保護者、関連機関をつなげる役割を担い、教頭、生徒指導主任、特殊学級担任等が担当しております。現段階ではその役割について理解し始めたばかりですので、十分に機能するまでには至っていないのが現状です。
したがいまして、市教育委員会としましては、今後学校における研修と実践の積み重ねを図ってまいります。発達障害者支援法の来年４月からの施行に当たり、教育立市プランの具現化を図るためにも、これまで以上に学校を支援し、特別支援教育の充実に努めてまいります。
次に、教員の質の向上についてお答え申し上げます。
議員御指摘のように、社会の急激な変化や子どもに対しての教員の指導や一人一人の子ども理解と対応のあり方はより複雑になってきており、市教育委員会として教員の資質向上を図ることを重要な課題ととらえております。
八戸市教育立市プランの中で、本市教育の目指すものとして、心の教育を基盤とし、生きる力を身につけた感性と知性の上に品性を備えた人間を育成することを根底に据えております。子どもたちに品性を求めるには、当然、教員にも豊かな人間性を持ち、品性を高めることが必要であると考えます。
市総合教育センターでは、教員の教育に対する姿勢、資質を高めることを目指し、研修講座を開設しております。今年度５月に行われました学級経営講座では、子どもたちと心を通わせる学級担任のあるべき姿等について、実践経験豊富な中学校長より講義をいただきました。講師の人柄と子どもとの人間関係づくりにかける熱い思い、これは多くの受講者に感銘を与え、次への実践意欲を高めるものでありました。
また、学校においては校長の強いリーダーシップのもと、教員としてのあり方をテーマとして取り上げ、人間性を高める研修や子ども理解にかかわる研修が積極的に行われております。今後とも子どもたち、保護者、地域の皆様から信頼され、常に子どもとともに学び、尊敬される教員となるよう、市小中学校長会と教育委員会とが連携を図りながら、教員の資質向上につながる研修を一層充実させてまいります。
次に、不登校についてお答えを申し上げます。
まず、当市における不登校の実態は、平成15年度の文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、小学校は67人、在籍数に占める割合は0.43％であります。中学校は311人、在籍数に占める割合は3.85％であります。前年度と比較しますと、小学校では10人の減少、在籍数に占める割合は0.06％減少です。同様に中学校では34人、0.32％の減少です。
当市では、現在６中学校区に６名のカウンセラーが配置され、相談活動に当たっております。このほかにも市の事業として、中学校14校に心の教室相談員を配置し、不登校等に悩む子どもや保護者への対応に努めております。
議員御質問のスクールカウンセラー配置校と未配置校との不登校の比較についてでございますけれども、スクールカウンセラーが配置されていない学校には心の教室相談員が配置され、相談活動等を行っていることから、顕著な差は見られておりません。
ただし、平成12年度からスクールカウンセラーが継続配置されている中学校を例にしますと、配置当初と現在では不登校生徒数が半減し、大きな改善が見られております。こうしたことから、当市のスクールカウンセラー配置校を増加できますよう、引き続き県教育委員会に要望してまいります。
次に、不登校への対策全般としましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員のほかに、今年度から小学校７校に子どもと親の相談員を配置し、不登校の早期発見、早期対応、小中学校の連携に努めております。
また、市総合教育センターに設置しておりますうみねこ教室においては、今年度から相談員が学校に出向き、現在通ってきている子どもの学校復帰を目指して相互理解を図っております。加えて、出向いた学校で他の不登校の子どもについても気軽に相談できるよう、引き続き学校への周知を図っているところです。
さらに市総合教育センターでは、昨年度からスクーリング・サポート・ネットワーク事業をもとに臨床心理士を配置しております。このことにより不登校等に関するより専門的な相談活動を行うとともに、適応指導にかかわるセンターの機能をより充実できるように努めております。
市教育委員会といたしましては、不登校の問題を引き続き当市の重要な教育課題ととらえ、教育相談体制等の充実を図りながら、今後ともその改善に向けて努力してまいります。
以上です。
○議長（東野礼二 君）環境部長
◎環境部長（伊藤正義 君）美保野地区の悪臭の現状とこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、美保野地区の悪臭苦情の主な発生源は、畜産ふん尿等を継続的に搬入した大規模な４カ所の土壌還元場でありました。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月に一部施行されてからは、ふん尿の堆肥化が進み、土壌還元場への搬入が減少し、昨年度には停止しております。このようなことから、土壌還元場が原因の悪臭苦情は寄せられておらず、美保野地区の悪臭は改善されつつあります。
次に第２点目の御質問ですが、悪臭対策として平成２年に八戸市悪臭発生防止指導要綱を定め、人の嗅覚により事業場の臭気を測定し、畜舎等の管理についても指導しております。さらに、平成14年４月から要綱を一部改正し、美保野地区を含め市街化調整区域の指導基準を強化いたしました。今後とも農林及び廃棄物等の関係行政機関と連携し、事業者を指導し、悪臭対策に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）経済部長
◎経済部長（高島司 君）家畜排せつ物法施行についてお答え申し上げます。
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律は平成11年11月１日に施行されましたが、施設整備には５年間の猶予期間が設けられ、本年11月１日に完全施行されております。当市の畜産業を営む者は50経営体ですが、この法律の対象となる一定規模以上の者は36経営体であり、うち11月１日時点で整備済みの者は33経営体、建設中が３経営体となっております。
また、大規模養豚を営む１事業者が国庫補助事業であるバイオマス利活用フロンティア整備事業により豚尿の浄化処理施設の新設及び堆肥化施設の増設を要望しておりましたが、事業不採択となっております。
この事業者は家畜排せつ物法の完全施行が迫っていたことから、農林漁業金融公庫等から資金を調達し、豚尿の浄化処理施設については来年１月の完成をめどに建設中であります。また、堆肥化施設の増設については平成17年度に整備する予定と伺っております。
以上でございます。
○議長（東野礼二 君）前澤議員
◆18番（前澤時廣 君）詳細にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。まず再質問を何点かさせていただきたいと思います。
財政問題の
三位一体改革にかかわる合併への影響についてでございます。この合併につきまして、もう数年前からこの合併の話がありまして、市当局から説明等を受けてきたわけでございますけれども、私どもの判断として、合併を決断する理由の一番大きいものが、今、財政が歳入の部分で非常に厳しいという中におきまして、交付税も漸減してきているということがございまして、合併をすることによって、合併した年の交付税額――合併した市町村を合計した金額で10年間にわたって保障する、そしてまた、それから激変緩和措置を経て、15年後にその都市の人口規模、財政規模に見合った交付税にしますよということがございました。
ただ、国は、その当時はそのような話をしているわけでございますけれども、今は明確に違う話をしているわけでございまして、総務省の冊子を見ますと、一定の計算式によって毎年見直しますということで、私どもが合併に望む、一番の歳入の基本としていた交付税、それがどのような方向に行くのか、12月の末や来年度の状況を見なければわからない部分もあるわけでございますけれども、今、必ずしも交付税が保障されないというように受け取らざるを得ない状況になってきているわけでございます。
先般、12月５日に自由民主党の
三位一体改革の勉強会のときに、名川町の工藤町長からも交付税の話があったようでございますけれども、私どもも来年の３月31日を控えまして、どのような状況になるのか。当初であれば10年間保障して、その後0.9、0.7、0.5、0.3という形で緩和をしながら15年後に交付税を合わせるという話で来たわけでございますけれども、合併に伴う交付税の措置にかかわらず、もう合併する前から、どのような状況になるかわからない、そのようなことが今起きておりまして、現実的に16年度の市の予算でも、先ほどお話ししましたように、交付税と
臨時財政対策債で前年度比22億円の削減があったというようなことがあるわけでございます。このような状況下で、これまで合併後10年間ないし15年間の交付税の措置について、果たして大丈夫なのかどうか、この辺お知らせをいただきたいと、このように思っております。
それから、教育行政の中でございますけれども、発達障害者支援法に伴う対策についてのところで、発達障害児の放課後児童健全育成事業についてお伺いをしたいと思います。市教委の範疇から外れているのだろうと思いますけれども、担当部でお答えをいただきたいと思います。市町村は放課後児童健全育成事業、仲良しクラブとか、八戸市では児童館等を使いながら何十カ所となくこの事業をしているわけでございますけれども、この発達障害児の利用機会の確保を図るために、適切な配慮をすることを法律で決定しているわけでございます。現在の状況と今後の対応策について、まずお知らせいただきたいと思います。
○議長（東野礼二 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）合併に関する普通交付税の特別措置についての質問でございますけれども、特例措置につきましては、合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額を保障するというふうになっております。
具体的には、八戸市の人口24万8000人ということで、通常ですと新八戸市の交付税が１本で算定されるわけでありますが、そうでなくて合併前の八戸市と南郷村の市町村単位で個別に交付税を算定するということになって、その合算額が交付されるという制度です。確かに制度の最初のあたりは、総額を確保する、我々もそういう勘違いをしたような思いがあるのですが、現時点では算定方法は維持されるということでありますから、三位一体の改革の中では、交付税につきまして地方団体の安定的な財政運営に必要な交付税、地方税、一般財源の総額を確保すると、こうなっておりますけれども、一方で
地方財政計画の合理化も進めるというふうな改革案になっております。そういうことから、交付税の全体の額が削減されるということも懸念されるわけであります。
そうしますと、算定ルールは算定ルールとして維持されるとしても、交付税の全体の額が縮小されますと、やはり八戸市にトータルとして交付される交付税額が縮減されるだろうと、そういうふうな考え方で、その後の５年間につきましても、やはりそういうふうな形で削減されることも懸念されるというふうな状況で考えております。
以上です。
○議長（東野礼二 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（尾崎義明 君）発達障害児の放課後児童健全育成事業の利用機会の確保、現在の状況と今後の対応ということでございます。
放課後児童の健全育成事業として、市内20カ所に仲良しクラブを開設しまして、11月末現在で800人の児童が利用しております。現在クラブによっては、児童の障害の有無にかかわらず受け入れをしているところもございます。発達障害者支援法の成立を契機に、今後市といたしましても学校と連携をとりながら、発達障害児の受け入れ体制を整備して、学童保育の利用機会を確保してまいりたい、このように考えております。
○議長（東野礼二 君）前澤議員
◆18番（前澤時廣 君）意見、要望、また御礼も申し上げたいと思います。
まず女性専用外来につきまして、明年４月から実施するという形でお話をいただきました。県南地方の公立病院、市民病院が中心になろうかと思いますけれども、なかなか青森地方、弘前地方に比べて設置できないという状況があったわけですけれども、来年の４月の開設に向けてしっかりと頑張っていただきたいと、このように御礼と要望を申し上げておきたいと思います。
また、指定管理者制度につきまして、これからであるということであろうかと思いますけれども、もう平成18年４月に指定管理者制度を導入するということは決定して、これから先ほどお話がございました、大体決まっているスケジュールに沿って、その流れで行くのだろうと思います。いろいろな厳しい、財政が一番の問題なのだろうと思いますけれども、それと同時に効率化というものも必要である、歳入が少ない部分においては歳出を抑制するということは当然のことでございまして、垂れ流しのように支出をするわけにはいかないということは当然のことであろうかと思いますので、この指定管理者制度については、そのスケジュールに合わせてお願いをしたい。
そして、先ほども申しました体育振興公社等、この３つの公団、公社につきまして、役所として必要でつくったという現実がございます。ただ、今またそれをつくった法律を変えて指定管理者制度という制度になった、そのようなものも含めまして、しっかりと話し合いをしながら、この競争の場に持っていってもらいたいものだと、このように要望しておきたいと思います。
それから福祉行政につきまして、給油券の問題、大変期待していたわけでございますけれども、もう少し検討したいということでございますので、ここまで待ちましたので、もう少し待って、これは市の方で決断しなければできないことでございまして、対象者がまた大幅にふえるという可能性も秘めております、そのような事業でもありましょうから、難しい決断かとは思いますけれども、前向きにまた検討を重ねていっていただきたいと、このように要望したいと思います。
発達障害者支援法に伴う諸施策については、せんだってこれが成立したばかりで、12月３日の話でございますので、来年度といっても、またこれからの具体的な検討もあろうかと思いますし、と同時に、これまで障害福祉課、また市教育委員会の方でも、これらの子どもたち、また大人も同じでございますけれども、実質的に今もう、その政策を取り入れて事業を展開しているという形になろうかと思いますので、これからまた法の施行に伴って、しっかりお願いをしたいと、このように思います。
それから、虐待防止ネットワークについても、設立に向けて取り組んでいくという話がございました。きのうも３歳のお子さんを、一緒に住んでいるお母さんの相手の男性が重体にさせたというニュースがございまして、ここのところずっと親等の虐待が、ほとんど私たちがもうなれっこになるくらいニュースとして報道されているわけでございまして、どこかで切っていかなければならない。行政が幾ら頑張っても、これはまた100％なくなるかと言えば、それは無理な話なことはわかっておりますけれども、まずしっかりとしたネットワークをつくって、いろいろな情報を仕入れて、一歩早く手を打つことによって虐待が防げた、そしてまたそのような大事件にならずに済んだというようなことが、実際に他都市でもう起きておりまして、そういう意味では関係機関と密に連携を持ちながら、この事業を進めていってもらいたい、このように思います。
それから環境問題につきまして、美保野問題は何回もこの議場で問題にしてきました。法律が改正になって、今、生捨て、そしてまた野積みの堆肥というものがなくなりましたというお話がございました。それでもまだにおってくる部分がありまして、このあたり、しっかりとまた、どこにその発生源があるのかも含めて、これからも監視をしていただきたい。
努力につきましては、ここまで、確かににおいは少なくなってまいりました。においがなくなってきたと言いますか、少しなくなってきましたので、これはよい方向だなと、このように思っております。
あと、田子町の産廃の問題につきましては、今市長おっしゃいました。企業の問題もあるでしょうけれども、ゼロエミッション、資源循環型社会の１つの中心地でありたいという、これは八戸市の政策でございます。そういう意味では、この近隣でそのような産廃をまたリサイクルできる、それだけの施設があっても、そこで処理ができないという現状が現実としてあるわけでございまして、そういう意味では、市としてももう一押し取り組んでいただいて、この田子町の住民の皆さんが喜ぶと同時に、私どももそれを手伝うことによって産業の活性化、そして市が掲げる資源循環型社会の当事市として、そのような方策を打ち立ててやっていっていただきたいと、このように要望したいと思います。
最後に合併の交付税についてでございます。今、部長からお話がございました。この合併につきまして、私どもは合併に向かう段階で、合併することによって入ってくる収入として、一番最初に入ってくるお金が、合併初期の国、県の補助金、これがたしか数十億円、金額はちょっと今定かではないんですけれども、入ってくると。
そして合併特例債を使えると、先ほど来話がありました。それでも、これは借金なわけでございまして、事業費の95％の中の７割ということですから、30％以上は持ち出しになるということでございます。それでも、ほかの起債に比べますと非常に有利だという意味では、合併特例債の活用。
それともう１つが交付税の保障、先ほど部長からお話がございました。私たちはその裏と言いますか、余り詳しいことまでは考えていないと言いますか、ずっとこの10年間、交付税は保障しますという文言が書かれてきて、そのような説明がされてきていた。あるときから急に、国はそのような話をしなくなって、何かぼやけてきて、今総務省などの冊子を見ると、毎年見直していくというように、徐々に徐々に方針を変えていくと言いますか、変えてきているわけですね。これをそのままとりますと――皆さんも、市長も憤っているかもわかりませんけれども、私はこの件について非常に憤っているわけでございます。
例えば、今合併すれば150億円が10年間保障される、そして５年間かかってもとのその規模に見合った交付税にするということは非常にわかりやすいわけですけれども、毎年毎年一定の式に従って見直すということになりますと、これは国のいろいろな作為的なものによってふやしたり減らしたりできると、逆に言えばそのようなことになるのだろう、このように思うわけでございます。
私たちの合併する歳入の大きな部分での３つ、そして歳出の部分。この歳出の部分というものは、議員が減る、職員も減る、物件費も減る、合併する効果によってそのように減っていく、また努力をすることによって減っていく、これは歳出の減なわけでございまして、歳入増と歳出の減、この差額をこの10年なり15年の間に、私たちがいかに少しでも基金なり貯金として残して、この特例が終わった後の時代、10年以上先、15年以上先になるかもわかりませんけれども、そのときに、この今余りない基金を大きく積み上げて、そしてこれを私たちの子どもや孫の時代に使っていただく、そういう意味におきましては、この合併ということは非常に大きな起爆剤であるのであろうと、私は合併をこのようにとらえております。
その中の一番の歳入の部分――市長、皆さん一番怒っているかと思いますけれども、私も憤慨しながら今話をしているわけでございますけれども、この交付税の10年間の保障というものが、実はある一定の計算式で毎年見直しをしていく。それでも合併しないことに比べれば率としては高いと、このように言っているということになるのであろうと思います。
今後どのような状況になっていくか、もう少し見ないとわからない、そのような部分はございますけれども、肝心の部分、この合併をすることによって、今華やかな時代をつくるということではなくて、先を見据えた、いわゆる財政の効率化を図っていかなければならないなと、このように思っております。
そういう意味におきましては、いろいろな建設計画の中で、南郷村、そして八戸市のこの合併における事業等、たくさん盛られているわけではありますが、またぞろ、しっかりとした財政推計をしながら、見直すべきところはしっかり再度見直していかなければならないのであろうと。先ほど来市長が同僚議員にも語っているとおりであろうかと思います。
そういう意味におきまして、私どももこの合併について、今１市１村という形になったわけでございますので、これが成功して、市長の言う２段階の、次の合併に向けていくためにも、今の合併を失敗できないという意味において、これから財政面を含めて、しっかりとした考えで、もう差し迫っている合併に向けて臨んでいただきたい、このように申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（東野礼二 君）以上で18番前澤時廣議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（東野礼二 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時52分 散会...